皆様、いつも本コラムをご覧いただきありがとうございます。 今回のコラムでは、「定員割れに悩む専門学校必見！「日本語学科」新設による募集改善アプローチ」と題しまして、
- 専門学校の課題と現状
- 日本語学科新設の全体像と重要ポイント
- なぜ、「今」専門学校が日本語学科を新設するべきなのか
について、詳しく解説いたします。 このコラムは、「少子化による定員割れに危機感を持っている」「留学生を安定的に確保して既存学科を活性化させたい」「日本語学科の新設に興味があるが、具体的なメリットを知りたい」 とお考えの専門学校経営者様へ向けた内容になります。
専門学校業界の課題と現状
現在、専門学校業界は深刻な少子化の波に直面しています。文部科学省の学校基本調査によると、2006年以降は入学定員を志願者数が下回る状況が続いています。さらに近年顕著になっているのが、「学科系統別の二極化」です。学校全体だけでなく、学科単位でも「集まる学科」と「そうでない学科」の格差が明確になっており、なかには数年間で志願者が半減してしまうような顕著な市場縮小が起きている分野も存在します。少子化と、学科系統による厳しい二極化の現実を前に、「これまでの募集手法ではオープンキャンパスの動員すら維持できない」――そんな強い危機感を抱き、次の一手を探している経営者や募集担当者の方は少なくないはずです。
日本語学科新設の全体像と重要ポイント
安定的な学校存続のためには、もはや国内の高校生へのアプローチにとどまらず、早期のキャリア教育や学科系統の大胆なシフトなど、時代の変化に合わせた抜本的な戦略の再構築が急務となっています。
そして、その戦略の有効な一手として現在注目を集めているのが「 日本語学科の新設」 です。
2024年4月より、文部科学省が主導する「認定日本語教育機関」という新制度がスタートしました。それに伴い、専門学校が新たに日本語学科を新設するためには、 ① 都道府県知事に対する「学科新設・学則変更」、② 国に対する「認定日本語教育機関の申請」の2つの手続きを同時並行でクリアしなければなりません。
決して低いハードルではありませんが、これを乗り越えてでも得られる経営上の大きなメリットが存在するのです。
「内部進学」による安定した学生確保
経営上の最大のメリットです。自校の日本語学科で1〜2年間、日本語能力と日本文化を教育した後、そのまま自校の専門分野（IT、福祉、ビジネス、観光など）の別学科へ内部進学させるルートを確立できます。 文部科学省による学校基本調査（令和７年）のデータを見ても、自動車整備（5年間で14.6％増）や介護福祉（同12.5％増）などの分野が伸びており、これには留学生の影響が想定されています。留学生の受け入れが、専門学科の定員確保に直結しているのです。 こうした内部進学の仕組みを作ることで、外部環境に左右されにくい安定した入学者数の確保が可能になります。
既存リソースの有効活用
既に認可を受けている校舎の空き教室や、教務・事務管理システムをそのまま転用できるため、別法人がゼロから日本語学校を立ち上げるよりも、初期投資や運用コストを抑えやすい利点があります。 関連法律において、専門学校等が日本語学科（認定日本語教育機関）を新設する際には、既存の組織や施設を有効活用できるよう配慮されています。
なぜ、今専門学校が日本語学科を新設するべきなのか
「国内の高校生募集が本当に厳しくなってから、日本語学科の設置を考えよう」――もし、少しでもそうお考えであれば、大変危険です。18歳人口は2027年から再び本格的な減少局面に入り、2035年にはついに100万人を割り込みます。しかし、専門学校が日本語学科を新設するには都道府県や国への二重の申請手続きが必要であり、 実際に受け入れ開始までには緻密な準備が不可欠です 。つまり、募集が厳しくなってから慌てて動き出しても、時すでに遅く、新学科を立ち上げるための資金や人手の余裕は、もう残されていない可能性があります。もう一つの深刻な問題は、 後れを取ることによる「経営資源の不足」 です。現在は全国の教育機関が一斉に動き出している過渡期であるため、他校の様子を伺っているうちに、貴重な「日本語教員」の奪い合いに敗れ、海外の「優良な留学エージェント」や地元の「就職先ルート」もすべて先行校に先着順で囲い込まれてしまいます。その結果、いざ参入しようとした時には「学科を作りたいのに教員がいない、ルートもない」という手詰まりの状態になる可能性が考えられます。今、動き出さないことは、数年後の定員割れと経営悪化のリスクをそのまま引き受けることを意味します。早急に日本語学科新設を検討・準備し、他校に圧倒的な差をつけましょう。
最後に
日本語学科の新設には、緻密な準備と複雑な申請手続きが求められます。他校が動き出している過渡期の「今」、何から手をつければいいのか、不安に思われる経営者様も多いのではないでしょうか。
船井総合研究所では、これまでに多くの専門学校様の募集改善を成功させてきた確かな実績と、新制度に基づく「認定日本語学校」に関するノウハウを蓄積しています。
・少子化による募集難に強い危機感を感じている
・安定的な留学生確保を実現し、激変の時代を生き抜く「新たな経営基盤」を確立したい
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