いつもご愛読いただきありがとうございます。
船井総研 保育・教育支援部の児玉 梨沙（こだま りさ）です。
新型コロナウイルスの流行に加え、今年は酷暑が続きますが、皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか。
9月となり、そろそろ来年の計画を立て始めていただきたい時期となりましたので、今回は来年度に向けた企業主導型保育事業における「園児の確保」についてお話します。
企業主導型保育事業における「園児の確保」で重要なのは2点です。
一つ目が、「今いる園児を辞めさせないこと」。そして二つ目が「新しく園児を募集すること」です。
１． 今いる園児を辞めさせないこと
認可保育所に入れなかったから、とりあえず企業主導型保育所に入った、という保護者も多く、空きが出たから来年4月からは認可保育所へ転園、というケースは企業主導型保育所で非常に多いです。
特に開園初年度の法人様は、3月の退園ラッシュに驚く方も多いかもしれません。
そうならないための方策を今のうちから意識して取り組んでいただきたいと思います。
「在園児の継続」において重要なのは、「保護者の満足度の向上」です。
例えば、園で撮影した写真や動画を保護者専用のアプリやSNSで配信し、保護者の方へ「お子さんはうちの園でこんなに充実した生活を送っていますよ」と発信したり、お子さんの成長を保護者に感じていただけるようなイベントを設定したり、習い事要素の強い教育を付加している場合にはその教育効果が保護者にわかりやすく伝わるような工夫をしたりすることで、「この園に居続けたい」と思っていただくのが大切です。
また、イベント等を実施する際には、認可保育所等への申込スケジュールも踏まえた設定が重要となります。
２． 新しく園児を募集すること
上記のような退園・転園防止策を講じつつも、同時進行で園児募集を進めていくことも重要です。
まず退園予定者を早急に把握するために「意向調査」を計画的に実施しましょう。
空き枠がどの程度出るかを把握したら、次に自社従業員枠・連携企業枠・地域枠で各何名確保していくかの計画を立て、その園児数を確保するためにどのような方策（イベント・広告等）を打つか、各方策経由で何名問合せを獲得するか等の目標を細かく決めていくのが重要です。
来年4月の定員充足率100％を達成できるかどうかは、9月以降の動きにかかっています。
具体的な保護者満足度向上のための取り組みや、園児募集の方法について不安な点やご相談等ございましたら、ぜひ個別にお問い合わせくださいませ。
お問い合わせ :r-kodama@funaisoken.co.jp
《執筆者紹介》
株式会社船井総合研究所
保育・教育支援部 保育グループ
児玉 梨沙
東京大学教育学部で保育と教育に関する行政の諸対応を研究。
新卒で船井総合研究所に入社。主に保育事業の新規参入及び
運営コンサルティングを行う。現在は各業界の共通課題である
「人手不足」問題への対応すべく各種制度の見直しを行っている。
