学校法人が取り組む児童発達支援・放課後等デイサービス

  • 保育園・こども園・幼稚園
公開日
更新日
執筆者船井総研教育・保育業界コンサルグループ
コラムテーマ児童発達支援事業・放課後等デイサービス
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皆様こんにちは。
株式会社船井総合研究所の中谷文哉です。

 


認定こども園を運営する学校法人が児童発達支援・放課後等デイサービスに参入された事例をご紹介いたします。
神奈川県横浜市で事業展開されている学校法人森学園様です。

 


森学園様は2021年に児童発達支援・放課後等デイサービス「こども発達支援ビーンズキッズ&ジュニア」を開設されました。
物件については、既存園舎の空きスペースでスタートし、敷地内に新築を整備後、移転をされています。
事業所のオープンは2月にもかかわらず、保護者同士の口コミや小学校等の関係機関からの紹介もあり、3月~4月頃には満員を達成することができました。

 


事業に参入して良かったポイントを3つご紹介します。

 


①法人内従業員の登用
児童発達支援管理責任者は、勤務経験10年目以上の職員には全員研修を受けるようにしていたこともあり、法人に勤務していた職員を配置することができています。
その他の人員も基本的に法人の従業員を配置しており、幼稚園の集団行動を理解している方が勤務してくれることで、子どもたちの成長や既存園との連携がスムーズになっております。
利用者確保と従業員確保の面で、教育・保育事業者の皆様の場合は、在園児に見込み客が一定数いらっしゃること、従業員採用も法人職員を活用できることが大きなメリットです。

 


②療育プログラム
運動療育をベースとして、もともと幼稚園で行っている体育・体操の理論を活用されています。
園で行っている体操プログラムをベースに療育を行った方が子どもたちも混乱しないと考えられたためです。
既に園で取り組んでいることを療育に活かすことができるという点と、子どもたちのゴールをイメージすることができるという点も、教育・保育事業ならではの強みです。

 


③事業開始後の成果
実際に事業を開始して、子どもたちに大きな変化がありました。具体的には、週に1日しか幼稚園にこれなかった子が、週5日幼稚園に通えるようになったり、職員室に登園していた子がお預かりの時間まで皆といたいと言えるようになったりされています。
また、職員にも大きな変化がありました。幼稚園ではできなかったことができるようになる、という子どもたちの変化を目の当たりにして、本来子ども一人一人はできる力を持っている、ということに気づくことができたようです。
そしてそれがモチベーションになり、自信につながり先生自身の成長にもつながっているようです。

 


森学園様のように学校法人様、教育・保育事業者様が児童発達支援・放課後等デイサービス事業に取り組むことは非常に相乗効果があると考えております。
現在、事業を検討されている方はぜひ、事業の参入をご検討いただければと思います。

 


また、今回ご紹介した森学園様をゲストにお招きしたセミナーを開催しております。ご興味あります方、ぜひご参加ください!

 


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執筆者 : 船井総研教育・保育業界コンサルグループ

船井総研の教育・保育業界コンサルグループは、私たちは、園・学校・スクールという枠組みを超え、すべての教育機関が「地域の持続的な成長を支える心臓部」へと進化することを支援します。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。