【職員の意識改革】保育園経営は「人財力」が全て

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更新日
執筆者船井総研教育・保育業界コンサルグループ
コラムテーマ採用・育成
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皆様
いつも保育園経営.com のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の菅野 瑛大(かんの あきひろ)です。

 


選ばれ続ける園づくりは人財づくりから


保育園はサービスを提供する“保育士”の質がサービスの質に直結します。
どんなに有名な先生が監修しても、どんなに優れたプログラムを導入しても、
最終的にそれを園児や保護者家族に届けるのは、保育士をはじめとした、園で働く職員です。

 


ここでのポイントは、「誰か一人のスター職員」がいることが重要ではなく、
「平均値の高さ×総合力」が求められている、ということです。
なぜなら、なんでもできるスーパー先生がいても、お迎え対応をしながら、
お手帳を書きながら、翌日の準備はできないし、当然お休みの日もあります。

 


そして何よりも、利用している保護者・園児、つまりお客様の目線で見れば、
園にいる人すべてが、保育者であり保育園で働くプロとして認識しているのです。
いつ誰が、保護者や園児のみならず、自治体関係者や地域住民と係わるかわかりません。
だからこそ「○○先生じゃないと……」とならない体制を構築しなければならいですし、
当然「私の担当じゃないから/領域じゃないから……知らない」というわけにも、
いかなくなるのです。

 


すなわち人財づくりには、法人としての育成方針の決定と職員の意識改革がなければ
始まらないのです。
それでは、どのように意識改革をしたらよいかを解説していきます。

 


質問です。「あなたのご職業はなんですか?」


意識改革をする前に、自らが置かれている立場を理解することは重要です。
そこで、ぜひこの質問をしてみてください。
「あなたのご職業は何ですか?」

 


恐らく多くの方からは、担当業務によって、
「保育士です、看護師です、保育補助です、事務員です、調理員です……etc」
といった回答が得られるでしょう。実は、これが間違いなのです。

 


ここでの正解は、
どこに所属しているかによって異なりますが、
「会社員(株式系)、団体・法人職員(社福・学法等)、公務員(公立園)」なのです。
先ほど上がった保育士等は、職業ではなく“職種”になります。

 


改めてこのマインドセットがなければ、一人の保育士としてある前に組織人である、
ということが見えづらくなってしまします。
一方で、組織としての方針や目標を達成することに、コミットできるような意識を
持っていただけたなら、後はその方針を日々伝えていくと同時に、会社・法人としては、
その達成に必要なサポートをしていただければ、どんどん前進していきます。

 


具体的なサポート方法


 


保育士育成のための土台、マインドセットの次は具体的にすることをまとめます。
Step1:一人ひとりが自分のレベルを把握する
Step2:レベルの把握にあわせて長所/短所を理解する
Step3:長所伸展の目標と短所是正の目標それぞれ1つずつ立てる
Step4:目標に合った研修計画等を立てる
Step5:Step3で立てた目標を意識しながら日々の保育に当たる
   ※上長は目標達成できるようにアドバイスやサポートを行う
Step6:半年から1年に1回以上再度レベルチェックを行い、Step2に戻る
これを繰り返します。

 


この時のポイントは、Step3の目標をコロコロ変えないことです。
保育業界あるあるは、一度立てた目標に対して達成度は重要視せず、
次の時には前回とは全く別な目標を立ててしまい、結果何が成長できたかわからない、
といった状況が生まれることです。
そうならないために、Step3で初めに掲げた目標の達成度を確認し、
足りていなければどのようにゴールできるか、クリアしていればどのようにしたら、
さらに上を目指せるか、といったように一点突破のスキルアップを身に付けます。

 


これによって、目標設定-計画・実施-評価・再計画-再実施というPDCAサイクルが
自然と身につくと同時に、課題発見能力と解決能力が養われます。
結果的に、他の項目のスキル習得を目指した際も、これまでとは異なるスピードでの
成長が見込めるようになります。

 


最期に法人としてできる最大のサポート方法をお示しします。
Step1の現状把握とPDCAを回すための中間評価は、主観性が強くなる為、
各人にお任せをしてはいけません。
加えて、目標をつくっても、それをどのようなステップを踏んで達成したらよいか、
これが職員の大きな悩みになります。

 


そこで、スキルマップや評価項目を策定して「法人として目指してほしい姿」を、
示していただきたいです。
しっかりと法人としてのメッセージを打ち出し、個々の成長に連動させていく。
これができるのも、組織人としてのマインドセットがあってこそです。

 


次回の人財育成テーマのコラムにて、スキルマップや評価項目の策定方法を解説致します。

 


保育人財育成連動型 評価制度構築セミナー


 


保育人財育成連動型 評価制度構築セミナー


 


今回は人財育成に向けたマインドセットとPDCAサイクル推進法について解説しました。

 


具体的なマインドセット方法や育成サポートシステムの構築に関する、セミナーのご紹介を致します。
「保育人財育成連動型 評価制度構築セミナー」では、これからの保育業界で求められる人財育成活用できる、評価制度やスキルアップ制度について事例を大公開いたします。

 


☑職員の業務に対するマインドチェンジを行いたいが、その方法に悩んでいる。
☑人財育成をしていきたいが、どのように戦略を構築したらよいかわからない。
☑評価制度は整備しているが、監査対応できる最低限のもので、人財育成に活用しきれていない。
☑評価制度自体が整備しきれていない。評価制度を構築したいが、どのようにしたらよいかわからない。
☑評価の集計に時間がかかりすぎて、フィードバックの充実や目標達成にコミットできていない。
☑小規模保育所1施設でも活用できる評価制度を知りたい。

 


上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください!

 


<開催日程>
全日オンライン(Zoom)開催
PCがあればどこでも受講可能です!
① 2022/08/02(火) 13:00~15:00
② 2022/08/10(水) 13:00~15:00
③ 2022/08/17(水) 13:00~15:00
④ 2022/08/19(金) 13:00~15:00

 


<参加費用>
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格  8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様

執筆者 : 船井総研教育・保育業界コンサルグループ

船井総研の教育・保育業界コンサルグループは、私たちは、園・学校・スクールという枠組みを超え、すべての教育機関が「地域の持続的な成長を支える心臓部」へと進化することを支援します。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。