園児募集最前線！こども誰でも通園制度の活用の検討

保育園・こども園・幼稚園

公開日2025/09/04

更新日2026/03/24

執筆者船井総研教育・保育業界コンサルグループ

コラムテーマ園児募集

いつもご愛読いただきありがとうございます。
今回はこども誰でも通園制度を活用した園児募集の考え方について解説いたします。

2023年から試行的モデル事業が開始し、今年度の事業状況を見て来年度より本格的に制度がスタートします。
実際にこども誰でも通園制度は、園児募集に応用することはできるのでしょうか？

制度の全体像を知る

こども誰でも通園制度は0‐2歳児を対象にとした事業となっており、どの園にも在籍していない子どもが対象なっている事業です。
このような子どもを育てる家庭の負担を軽減し、子育てを応援するためにスタートしたのがこども誰でも通園制度です。

預かり時間は月当たり10時間となっており、教育・保育を提供するというよりは、保護者と子どもがリフレッシュのために定期的に園に来るといった趣旨の制度となっています。

時間ごとに補助額が決まっており、現行の制度では以下のような補助単価となっております

2歳児：900円/時間
1歳児；1,100円/時間
0歳児：1,300円/時間
障害児加算：＋400円
要支援家庭の子ども加算：＋400円
医療的ケア児加算：＋2,400円
出典　こども家庭庁乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施について

これは従来、幼稚園・認定こども園が行っていた未就園児教室（プレ幼稚園）と非常に近しいものになっており、幼稚園・認定こども園を運営する法人には、活用を非常にお勧めしたい制度となっております。

ではどのように活用していけばいいのでしょうか？

未就園児教室×こども誰でも通園制度の実施

未就園児教室（プレ幼稚園）を運営している場合、ここにこども誰でも通園制度を応用することができます。
与件設定として

・対象　　　：2歳児
・時間　　　：10時-14時
・頻度　　　：週2回
・料金　　　：30,000円/月
・総利用時間：64時間/月

で未就園児教室を実施していることとします。
この場合、月当たりの利用時間のうち10時間相当を補助金で賄うことができるため、こども誰でも通園制度を活用していただいた場合、

・制度適用後料金：21,000円/月（=30,000-9000（=900×10））

となります。

保護者負担額がネックで募集が振るっていないと感じる園にとっては、上記のような料金設定にすることで、募集効果を高めることができます。

また上記のような金額や預かり時間ではない場合においても同様の考え方ができます。

試行的モデル事業を実施していない自治体の方がチャンス！

試行的モデル事業が2023年-2025年にかけて実施されておりましたが、モデル事業が実施されていない自治体の方が多数です。
お付き合い先の園と別件で市に行き、誰でも通園制度についてお話したところ、

・正直私たちの方もどうしていいかわからず、事業を実施いただくことができる園があれば一緒にやっていきたいんですよね…

とおっしゃっておりました。
モデル事業を実施している市町村の場合、いろいろな市独自ルールが定められてきているため、これから参入するには国の要件よりも厳しい要件を課される可能性があります。

しかし、2026年度からこども誰でも通園制度を実施する自治体において、国の最低限のルールに配慮しながら、協力的な園の意見に則って制度を運用していただける可能性が高いです。

そのため、

・うちの市はモデル事業の実施がなく、あまりいい評判を聞かない制度だから…

という理由であきらめるのではなく、

・国のルールに則った上で、どのような形式にすると、園にとって利益につながるのか？

という視点で是非本制度をご活用ください。
なお、本件について2025年11月12日、13日、14日でオンラインセミナーも開催予定ですので、ご興味のある方はこちらのご参加もよろしくお願いいたします。