【現地視察】15年で9施設へと急拡大!地域の声に応え続けて実現した、0歳から12歳までの「切れ目ない支援」

  • 保育園・こども園・幼稚園
公開日
更新日
執筆者児玉 梨沙
コラムテーマ新コース開発
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いつも コラムをご覧いただきありがとうございます。
株式会社 船井総合研究所 マネージャー 児玉 梨沙です。

出生数が年間70万人を割り込み、少子化が想定以上のスピードで進む今、保育園は単にこどもを預かるだけの「単機能」な施設から、地域の子育て支援を包括的に担う「ハブ(拠点)」としての役割が強く求められています。

1法人1施設からの脱却、わずか15年で9施設へと急成長

埼玉県本庄市で50年以上の歴史を持つ社会福祉法人 梅花福祉会様も、かつては認可保育園1園のみを運営する「1法人1施設」の体制でした。

しかし、「少子化が進む中で地域に頼られ続けられる社会福祉法人でありたい」という危機感と強い想いから、地域の声に一つひとつ応え続けた結果、わずか15年で9施設を運営する法人へと進化を遂げられました。

現在では、産後ケア、子育て支援センター、認定こども園、放課後児童クラブ、児童発達支援・放課後等デイサービスを多角的に展開し、0歳から12歳までの切れ目ない支援を一つの法人内で完結させる「子育てワンストップサービス」を確立されています。

事業の枠を超えて「選ばれ続ける」好循環!各事業が生む強力なシナジー

社会福祉法人 梅花福祉会様の施設展開のポイントは、単に数を増やしたのではなく、各事業が相互に利用者を送り合う「好循環(シナジー)」を生み出している点にあります。

①「産後ケア」から「子育て支援センター」、そして「認定こども園」へ
「産後ケア」をきっかけに知り合った保護者の方に対し、「子育て支援センター」を紹介し、法人との信頼関係を強固にしています。その結果、出生数が減少する地域でありながらも認定こども園の入園希望者数は充足し続けています。

②「認定こども園」から「児発・放デイ」「放課後児童クラブ」へ
園の担任と児童発達支援管理責任者が密に連携することで、早期の療育を実現しています。卒園後も引き続き、放課後児童クラブや放課後等デイサービスで継続してこどもたちを見守ることができます。

地域のニーズに応え続けることが、選ばれ続ける法人への近道に

多角化・多機能化は、決して「規模の拡大」だけを目的としているわけではありません。
 
地域の保護者が困っていること(産後の不安、発達の悩み、小学生の放課後の居場所)に誠実に向き合い、事業として解決策を提示し続けること。その積み重ねが、結果として「地域から選ばれ、生き残り続ける法人」に繋がるのです。
 
少子化という逆風を「追い風」に変えるためには、旧来の保育園の枠組みを超えた、戦略的な施設展開が不可欠です。その答えは地域のニーズによって、また法人が目指す理念や担う役割によっても異なりますが、他地域・他法人の成功事例も参考にしていただけると良いかと思います。

2026年5月21日(木)開催|梅花福祉会様 現地視察セミナーのご案内

「こども事業を核とした、子育てワンストップサービスの現場が見たい」
「自法人が今後、事業展開をしていく上での次なる事業を探している」

このようなお悩みをお持ちの方に朗報です!

今回ご紹介した梅花福祉会様の、少子化時代に保護者から「選ばれ続ける」子育てワンストップサービスを現地で見ることができるセミナーを開催します。

認定こども園や子育て支援センター、放課後児童クラブ、児童発達支援・放課後等デイサービス、産後ケアとの連携、またパネルディスカッションにて 事業を支える幹部職員のリアルな本音に触れられるチャンスです。

<このようなお悩みを抱える経営者の皆様におすすめです>
・認定こども園、学童クラブ、児発・放デイ、産後ケアを繋ぐ「子育てワンストップサービス」の実践例を直接見たい
・少子化・人口減少時代において、こどもを核とした多角化・多機能化経営を目指している
・保育園が手掛ける「産後ケア事業」の立ち上げから運営ノウハウのリアルを知りたい
・保育現場と密接に連携した児童発達支援・放課後等デイサービスの具体的な成功モデルを学びたい
・事業の多角化を通じて、職員の多様なキャリアパスを提示し、職員の定着を図りたい
・各事業を牽引する現場職員の本音を直接聞き、次世代の管理職育成や組織づくりのヒントを得たい

【開催概要】 
日時:
2026年5月21日(木)  集合11:30(開始 12:00)/開催17:30(予定)

視察会場:
社会福祉法人 梅花福祉会 コウガの森・共和(埼玉県本庄市児玉町蛭川885)

参加料金:
一般価格(1名様):税込 66,000円 
会員価格(1名様):税込 52,800円 

 

執筆者 : 児玉 梨沙

宮崎県出身。東京大学教育学部を卒業後、船井総合研究所に入社。 保育園や幼稚園などの子ども・子育て支援分野、そして児童発達支援・放課後等デイサービスや就労継続支援事業など、障がい福祉分野において、事業展開、マーケティング戦略、マネジメント戦略など、多岐にわたる分野でコンサルティングを行う。 自治体の「こども計画」策定などにも携わっており、豊富な実績と、官民双方における幅広い経験に基づき、クライアントに最適なソリューションを提供する。