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株式会社船井総合研究所 教育グループ 居村朋哉（いむらともや）です。
こども家庭庁から保育所などの多角化多機能化が盛んに言われており、園内の障害のある在園児を対象とした療育事業を検討されている方も増えてきました。
しかし新しい事業には大きな投資が必要で、投資が少額な場合に多いても人材の確保は必須であることがほとんどです。
では、認可保育所が認定こども園に移行する場合はどうでしょうか。
他事業への参入と認定こども園移行の比較
先述の通り他事業へ参入する場合は大きな投資や人の採用が必須です。
しかし、認可保育所から認定こども園へ移行するケースを分析すると、そのリスクはほとんどないことがわかります。
・施設設備に関する投資 → 給食設備や調乳室、ほふく室等既にある
・人の採用 → 0－2歳児の園児が多数在籍しておりかつ、長時間の預かりを実施していることから、追加で採用する必要性がほとんどない
実際に多くの園で認可保育所から認定こども園へ移行するサポートをさせていただいた際に取得することができる加算等を整理しますが、ほとんどの園で追加で採用する必要はなく、採用が発生するとしても１，２名程度が現実です。
認定こども園と認可保育所は何が違うのか？
認定こども園と認可保育所の大きな違いは、1号認定の設定による利用調整以外の受け皿の設定です。
1号認定は預かり時間が短い満3歳児以上のお預かりをすることができる認定区分です。
2・3号認定との大きな違いは、利用調整を受けずに園児の入園を決めることができるということです。
利用調整だけで園児募集を続ける場合、保護者から希望があったとしても行政の利用調整で当該園児を受け入れることができず、目標とする園児数に達しないというケースも実際に発生しています。
そのような場合においても1号認定があることで、その分を補填することができ、収入も維持することができます。
このように大きな投資が必要なく、行政の利用調整に左右されない1号認定枠の設定を目指して、他事業への参入障壁が低い認定こども園に移行しませんか？
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