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株式会社 船井総合研究所 石川 善大です。
「園の敷地内に児童発達支援・放課後等デイサービスを開所したものの、思ったほど利用者が集まらない」
「在園児やそのきょうだいで始まったが、それだけでは定員が埋まらない」
「既存園の保護者には認知されているが、園の外の保護者にどう知ってもらえばよいか分からない」
保育園・幼稚園・認定こども園の敷地内や併設で児童発達支援・放課後等デイサービスを運営される法人様から、こうしたご相談を受けることがあります。令和5年4月に施行された保育所等と児童発達支援等の一体的支援の制度変更によって、園内に併設する形での開所は大きく広がりました。少ない初期投資で参入できる魅力的な選択肢ですが、開所して半年から1年が経つ頃に、こうした壁にぶつかるケースがあります。
園内に設置している児童発達支援だからこその強み、それだけでは超えられない壁
園内に設置している児童発達支援だからこそできる、独立型の事業所には真似のできない構造的な強みがあります。
まず、既存の園舎や敷地を活用するため、新規事業の大きなネックとなりがちな賃料負担が発生させずに開所することが可能です。次に、自園および近隣園の在園児が日常的に通う構造になることで、開所直後から安定した稼働を見込めます。さらに、保育士は児童指導員等として児童発達支援・放課後等デイサービスの人員配置に位置づけられるため、既存の職員資産をそのまま新規事業で活用できる点も大きな強みです。
加えて、既存園の中で発達が気になるお子さまへ早期に支援を届けられ、担任と療育スタッフが「同僚」として日常的に連携できること。長年積み重ねてきた園のプログラム、たとえば運動や音楽、表現活動を療育として再設計することで独自性の高い支援を生み出せること。そして、地域の保護者からすでに得ている園としての信頼が、そのまま療育の安心感につながること。これらはすべて、独立型の児童発達支援が容易には手に入れられない、園内に設置している児童発達支援ならではの資産です。
実際、これらの強みを正しく理解されて開所された認定こども園や保育園のなかには、定員130名規模の園による園内に設置している児童発達支援が、開所月から黒字を実現するという事例も珍しくありません。
ところがその一方で、私たちのもとには「開所すれば在園児の中で自然に利用が広がるはずだ」という想定が崩れ、開所半年が経っても在園児からの契約や利用回数が想定よりも伸びず、運営チームに焦りが生まれている――というご相談も数多く寄せられます。隣接しているからこそ、本来は最も伝わるはずの在園児の保護者に、伝わっていない。園内に設置している児童発達支援には、この“見えにくい矛盾”が潜んでいるのです。
園内に設置している児童発達支援だからこそできる、独立型の事業所には真似のできない構造的な強みがあります。
まず、既存の園舎や敷地を活用するため、新規事業の大きなネックとなりがちな賃料負担が発生させずに開所することが可能です。次に、自園および近隣園の在園児が日常的に通う構造になることで、開所直後から安定した稼働を見込めます。さらに、保育士は児童指導員等として児童発達支援・放課後等デイサービスの人員配置に位置づけられるため、既存の職員資産をそのまま新規事業で活用できる点も大きな強みです。
加えて、既存園の中で発達が気になるお子さまへ早期に支援を届けられ、担任と療育スタッフが「同僚」として日常的に連携できること。長年積み重ねてきた園のプログラム、たとえば運動や音楽、表現活動を療育として再設計することで独自性の高い支援を生み出せること。そして、地域の保護者からすでに得ている園としての信頼が、そのまま療育の安心感につながること。これらはすべて、独立型の児童発達支援が容易には手に入れられない、園内に設置している児童発達支援ならではの資産です。
実際、これらの強みを正しく理解されて開所された認定こども園や保育園のなかには、定員130名規模の園による園内に設置している児童発達支援が、開所月から黒字を実現するという事例も珍しくありません。
ところがその一方で、私たちのもとには「開所すれば在園児の中で自然に利用が広がるはずだ」という想定が崩れ、開所半年が経っても在園児からの契約や利用回数が想定よりも伸びず、運営チームに焦りが生まれている――というご相談も数多く寄せられます。隣接しているからこそ、本来は最も伝わるはずの在園児の保護者に、伝わっていない。園内に設置している児童発達支援には、この“見えにくい矛盾”が潜んでいるのです。
園内に設置している児童発達支援で在園児からの利用が広がらない事業所には、保育・教育で積み上げてきた感覚の延長線上では気づきにくい、共通する“死角”が二つあります。
一つ目は、保護者の障害受容を形成する取り組みが不足していることです。園で気になるサインを職員が感じ取っていても、保護者ご自身が「うちの子は大丈夫」「もう少し様子を見たい」と感じている段階では、療育の必要性は伝わりません。お子さまの発達特性を保護者が少しずつ受け止めていく障害受容のプロセスに、園として丁寧に伴走できているかどうかが、最初の分岐点になります。
二つ目は、職員間の連携が取れず、保護者にうまく伝えられていないことです。担任、看護師、主任、園長、児童発達支援の管理者・スタッフといった関係者の間で情報が分断されていると、保護者にお子さまの様子を伝える機会も場当たり的になりがちです。「保護者を傷つけたくない」「療育を勧めるのは越権ではないか」という担任の遠慮も重なり、踏み込んだ声掛けができないままになってしまうことも少なくありません。誰がいつ何をどう伝えるかが整理されていない状態では、せっかくの気づきも保護者の心に届かず、療育の提案にもつながらないのです。
この二つの死角を解いていくうえで効果的な取り組みが、実際に成果を上げている事業者の事例から見えてきています。
事例紹介：強みを“伝わる”形に整える――三社の取り組み事例
ここからは、園内に設置している児童発達支援を軌道に乗せられた三社の取り組みを、ポイントを絞ってご紹介します。
一つ目は、関東エリアで定員約120名規模の認定こども園を運営する A法人様 の事例です。併設で児童発達支援を開所されたものの、開所から半年経過時点での在園児からの契約は数件にとどまり、運営チームは焦りを抱えていました。担任は気になるお子さまを把握していたものの、保護者への踏み込んだ声掛けにブレーキがかかっていたのです。そこで取り組まれたのが、発達支援の専門家を招いた保護者向け説明会の定例開催でした。テーマを「療育のすすめ」ではなく「子どもの発達を知る・家庭でできる関わり」と入口を広く設計し、担任・主任・児童発達支援の管理者が同席して保護者の疑問にその場で答えられる体制を整えています。第1回開催後、それまで数ヶ月に1件だった保護者からの個別相談が一気に増え、開催から半年後には在園児からの新規契約数が開所半年間の3倍を超える水準まで伸びました。
二つ目は、中部エリアで保育園と児童発達支援を併設で運営する B法人様 の事例です。在園児の保護者にアンケートを取ったところ、「うちの子は児童発達支援の対象なの?」「どんなことをしてくれる場所か分からない」という声が大半を占めました。すぐ隣に併設しているにもかかわらず、児童発達支援の活動内容が在園児の保護者にすら伝わっていなかったのです。そこで取り組まれたのが、通常の保育参観日とは別に、療育の様子を見ていただく参観日を設けることでした。担任と児童発達支援スタッフがペアで保護者対応にあたり、お子さまの普段の様子を共有しながら、児童発達支援がどのような関わり方をしているのかを参観の場で直接ご覧いただきます。参観後にはその場で個別相談の予約を受け付ける導線を用意したことで、参観日当日から複数件の個別面談予約が入る流れが定着し、年間を通じた在園児からの利用者獲得の柱になりました。
三つ目は、近畿エリアで認定こども園に併設して児童発達支援を運営する C法人様 の事例です。在園児へのアプローチを整えたうえで、地域の保護者層に向けて、ホームページの全面リニューアル、Instagramを中心としたSNS運用、そして地域の小児科医院や相談支援事業所への定期訪問を組み合わせました。結果として、外部の保護者からの問合せがホームページ経由で毎月定期的に来るようになりました。在園児からのルートと外部からのルートの両輪で安定して利用者が集まる体制を整備しました。
三社に共通するのは、保護者説明会・保護者参観・外部発信を単発の施策として実行するのではなく、職員間の情報共有と保護者との対話を支える一つの「仕組み」として組み立てている点です。説明会で気づきを生み、参観で具体的な相談につなげ、外部発信で地域からの新たな出会いを生む。そして、すべての場面で職員が同じ理解のもとに動ける状態をつくる。この設計ができている園では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者集客が安定するだけでなく、保護者から「この園は子どもの育ちに本気で向き合ってくれる」という信頼を獲得することにつながります。その結果として、児童発達支援・放課後等デイサービスの運営は、園児募集における他園との明確な差別化要素となり、また「ここで働きたい」と感じる職員が集まる採用力の強化へとも波及していきます。ここからは、園内に設置している児童発達支援を軌道に乗せられた三社の取り組みを、ポイントを絞ってご紹介します
一つ目は、関東エリアで定員約120名規模の認定こども園を運営する A法人様 の事例です。
二つ目は、中部エリアで保育園と児童発達支援を併設で運営する B法人様 の事例です。
三つ目は、近畿エリアで認定こども園に併設して児童発達支援を運営する C法人様 の事例不要
2026年6月開催｜児童発達支援 利用者集客セミナーのご案内
「園内に児童発達支援・放課後等デイサービスを開所したが、在園児からの利用が想定どおりに広がらず焦っている」
「保護者の障害受容を育む取り組みを、園として整えたい」
「担任・看護師・児発スタッフなど、職員間の連携を強化したい」
「児童発達支援・放課後等デイサービスの運営を、結果として園児募集や職員採用の強化にもつなげていきたい」
このようなお悩みをお持ちの経営者・管理者の皆様に向けて、
このたび船井総合研究所では、「児童発達支援 利用者集客セミナー」をオンラインで開催いたします。本セミナーでは、2026年以降の業界動向と求められる経営の着眼点をはじめ、本メルマガでも紹介したような実際の集客に成功した事業所の具体的な手法、本日ご紹介したような保護者説明会・保護者参観の設計、職員連携の仕組みづくり、SNS・ホームページなど外部発信の型までを、福祉分野専門のコンサルタントが事例ベースで体系立てて解説します。園内に設置している児童発達支援の強みを“伝わる”形に整え、児童発達支援・放課後等デイサービスを園経営全体の追い風へと変えていくための具体的な設計図をお持ち帰りいただける内容です。
【開催概要】
日時：
2026年6月24日(水) 10:00～12:00
2026年6月25日(木) 13:00～15:00
2026年6月30日(火) 10:00～12:00
※各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。
開催形式：
オンライン開催（PCがあればどこでも受講可能）
参加料金：
一般価格（1名様）：税込 11,000円
（1時間の無料の経営相談付帯）
皆様のご参加を、心からお待ちしています。
「園内に児童発達支援・放課後等デイサービスを開所したが、在園児からの利用が想定どおりに広がらず焦っている」
「保護者の障害受容を育む取り組みを、園として整えたい」
「担任・看護師・児発スタッフなど、職員間の連携を強化したい」
「児童発達支援・放課後等デイサービスの運営を、結果として園児募集や職員採用の強化にもつなげていきたい」
本日ご紹介したような保護者説明会・保護者参観の設計、職員連携の仕組みづくり、SNS・ホームページなど外部発信の型までを、福祉分野専門 of コンサルタントが事例ベースで体系立てて解説します。
