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船井総研の居村です。
今回は9月18日〆切の神奈川県における新制度移行に関する事務手続きの補助金（私立幼稚園移行準備費補助金 ）のご案内をいたします。
■ 補助金申請〆切は9月18日
子どもの数が減り、保育のニーズも多様になるなかで、認定こども園や施設型給付幼稚園への移行をご検討いただいている園も多いことと存じます。ただ、毎日の仕事に追われて移行に向けた具体的な動きをとることが難しいという園も多いのではないでしょうか。こうした園を後押しするのが、神奈川県の令和8年度「私立幼稚園移行準備費補助金」です。1施設あたり上限2,294千円（補助率2分の1）の移行に係る事務手続きの委託費用などに使うことができます。ただし、今年度の申請締め切りは9月18日となっております。当該業務の委託先を検討する期間を考えるとあまり時間はありません。
■ 専門家を入れずに園だけで移行を進めるリスク
気をつけたいのは、移行を園だけで進めることです。制度は複雑で、よく分からないまま進めると、定員をうまく設定することができず、
・移行したのに思ったより収支差額が改善しなかった
という事態になることもしばしばあります。
ほかにも、行政との解釈の違いで手続きがやり直しになったり、無理なシフトで職員が辞めてしまったり、保護者への説明が足りず不信感が生まれたり…ただ書類を作って通すことだけではなく、本質的に園をよくするためのポイントを抑えないと予期しない落とし穴に陥ることがあります。
こうしたことを避けるには、外部の専門家の力を借りることが重要になります。
■ 船井総研の支援
そこで100社以上の移行実績がある船井総研が、
・自園にあった最適な定員設定
・処遇改善等加算の試算、配分方法のご提案
・必要教職員数の計算および、採用数の提案
・役所との協議への同行
・各種帳票のご提案
・認定・確認に関する書類や資料の作成事務
都道府県や市町村に提出する申請書および添付資料の整理支援（勤務表、定款、建物図面、運営規定、資産状況書類、誓約書、子育て支援事業実施計画書など）
こども園移行に必要な各種契約書類・申請書類の整理支援
新制度移行に関する説明会準備業務等
保護者への周知・説明のための文書作成、説明会資料の作成支援
等、幅広くお手伝いさせていただきます。これらの支援は行政の担当者や税理士・会計士では実施することが難しく、これまで100社以上の移行実績がある船井総研だからこそできる支援となっております。また移行だけではなく、その先の永続的な経営に向けたご提案も合わせて実施させていただきます。
■「 知り合いの園に聞きながらやります。」が最も危険な進め方
知り合いの園に聞きながら移行を進めますといったお話もよく聞きます。当然ながら制度に非常に精通されている先生もいらっしゃいますが、これまでいろいろな先生のお話を聞く限り多くの場合そうではないと感じることがほとんどでした。
そのため、知り合いの園にとってはそれが最善策だったとしても、自園にとってはそうじゃないこともあり、それを信用して進めた結果、想定していなかったような事態に陥ることもあります。
その理事長先生は自園のことについてはエキスパートではありますが、制度全般についてエキスパートではありません。
もし、今このように進められている理事長・園長先生がいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社までご相談いただけますと幸いです。制度のエキスパートが貴園にとっての最善策を丁寧にわかりやすく解説させていただきます
