児童数減少による閉園が増える中、今取り組むべき「収支構造の見直し」と「園児募集」の両輪経営とは？
いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。
今年度も中盤に差し掛かりましたが、園児の充足状況はいかがでしょうか？
企業主導型保育事業において、利用希望の児童数減少を理由とした施設の休止や取りやめが年々増加しています。
収入に一番大きな影響を及ぼすのが園児数ですが、実は、園児数が現状のままでも、自園の収支構造や配置状況を見直すことで、収支を大きく改善できる可能性があります。
本日は、最新のデータから見えてくる企業主導型保育事業の実態と、これからの安定経営に欠かせない視点をお伝えします。
急増する「事業取りやめ・休止」…最大の理由は児童数の減少
先日開催された「企業主導型保育事業点検・評価委員会（第21回）」にて、令和7年度の企業主導型保育事業の運営状況が報告されました。
同報告によると、令和7年度において運営取りやめとなった施設は46施設に上ります。うち半数以上にあたる25施設の取りやめ事由が「今後の利用が見込めず閉園するため」でした。
令和6年度における運営取りやめ施設（48施設）においても、半数以上（28施設）が同じ理由であったことから、前年度と変わらず園児募集に悩み、閉園を選択せざるを得ない事業者が多いことが分かります。
さらに、1か月以上休止した施設に目を向けると、令和6年度の40施設から、令和7年度は50施設へと大きく増加しています。こちらの主な休止事由においても、「利用を希望する児童がいないため」という理由が最多となっており、令和6年度で23施設、令和7年度では31施設にも達しています。
このように、利用希望児童の減少が、直接的に施設の運営困難や休止・閉園へと繋がる深刻な事態が増加していることが分かります。
園児募集は基本の「き」。それに加えて足元の「収支構造」を見直す
前述の通り、利用希望の児童がいないことを理由に、休止や事業の取りやめを余儀なくされる施設が増えています。もちろん、保育園運営において「園児募集」は何より大切であり、決してないがしろにしてよいものではありません。地域に選ばれ、利用児童を獲得するための広報や独自の保育プログラムの工夫といった努力は、常に継続していく必要があります。
しかし、少子化というマクロな波が避けられない中、これまで通りの「園児を満員にすることで利益を出す」という前提だけに依存することは非常にリスクが高いのも事実です。
そこで今求められているのが、園児募集の努力を続けつつも、「園児数はそのままであっても、収支を改善できる方法」を同時に模索することです。
例えば、現在の園児数に対して職員の配置が過剰になっていないかシフトを見直すことや、フリーで動いている職員をうまく活用して人員配置要件を満たし、適切な加算を漏れなく取得することなどが挙げられます。
園児募集という「攻め」と、現状の人数でも利益を残せる収支構造の構築という「守り」の両輪を回すことが、事業を存続させるための最大の鍵となります。
本日は企業主導型保育事業における休止・取りやめの実態と、収支構造見直しの重要性についてご説明しました。
企業主導型保育園における収入の大部分を占める助成金の仕組みを正確に理解し、自園の配置状況と照らし合わせて最適化していくことが、これからの時代の園運営において極めて重要になってきます。
「企業主導型保育事業者向け 収支改善セミナー 2026」では、園児募集の重要性を踏まえた上で、本メルマガでは触れられなかった具体的な加算取得のポイントや、その日から実践できる人員配置見直しのノウハウを専門コンサルタントが徹底解説いたします。
セミナーにご参加いただいた方には、「収支改善 簡易診断レポート」も贈呈いたします。
客観的に自園の収支状況を見直すためにもぜひお役立てください。
☑少子化の影響を受け、園の収入が減少している…
☑思うように収支差額が出にくくなってきている…
☑人件費が年々高騰してしまっている…
☑適切な事業の収支構造を理解したい…
☑補助金や加算の構造について実はよく理解していない…
上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください！
＜開催日程＞
全日オンライン（Zoom）開催
ご都合のよい日時をおひとつお選びください。
・2026年10月7日 (水) 13:00〜15:00
・2026年10月8日 (木) 13:00〜15:00
・2026年10月9日 (金) 13:00〜15:00
・2026年10月13日 (火) 13:00〜15:00
（ログイン開始：開始時間30分前〜）
＜参加費用＞
・一般価格 33,000円（税込）/ 1名様
・会員価格 26,400円（税込）/ 1名様
