【認定こども園・幼稚園経営研究会 8月分科会振り返り】第三者事業承継について

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更新日
執筆者船井総研教育・保育業界コンサルグループ
コラムテーマ経営戦略,M&A・事業承継
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いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の森でございます。

本日は、先日開催いたしました「第99回経営戦略セミナー経営研究会全国大会2026」認定こども園・幼稚園経営研究会 分科会(2026年8月)の振り返りをお届けします。

認定こども園・幼稚園経営研究会は、園経営者向けの会員制勉強会であり、現在では全国から80法人を超える法人の皆様にご参加いただいております。
1法人様につき1回まで、無料でお試し参加をしていただけますのでご興味がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

8月の研究会を一部振り返り!

8月の分科会では「第三者事業承継」をテーマに3つの講座をご用意いたしました。

第1講座では、弊社教育支援部マネージャーの島崎卓也が登壇し、「持続的な成長に必要な経営戦略」「幼保業界が直面する3つの大きな壁」「第三者事業承継の意義」という3つの観点から、「地域に根差した幼児教育・保育を実現させる第三者事業承継」についてお話ししました。

持続的な成長に必要な経営戦略については、地域に生まれるすべての子どもを支援する「総合子ども・子育て支援拠点構想」や多事業化の重要性について解説しました。一つの園だけで孤立して頑張る時代から、グループや仲間と手を取り合い地域インフラを支え合う時代へ移行していく必要性をお伝えしました。

また、業界が直面する3つの大きな壁として、「想定より早いペースで進む少子化」「一斉に迎える経営者の世代交代」「高度化するリスクと1人で背負う経営責任の重大化」を挙げました。従来通りのやり方で1人で園を守り抜くことが構造的に困難な時代に入っており、個人商店から本部機能を活かした組織経営への移行が不可欠である点について解説しました。

さらに、第三者事業承継の意義については、決してネガティブな撤退や買収ではなく、地域の子育て環境や建学の精神、職員の生活を守るための「責任ある決断」であるとお伝えしました。本部が事務や採用などの重い負担を引き受けることで、現場の先生方が「こどもと向き合う時間」を最大化し、地域の保育の質を高め続けるための新たな共創の在り方についてお話しさせていただきました。

第2講座では、学校法人せいわのわ 理事長の山中秀馬 氏にご登壇いただき、「ご縁が繋がる第三者事業承継の実践事例」と題して、承継のリアルと、業界の構造的変化に対応するための組織づくりの重要性についてお話しいただきました。

まず、事業承継の前提となる組織設計について解説いただきました。少子化や天災といった社会情勢の変化に負けない経営を実現するためには、気合いや善意だけでなく「構造」や「仕組み」を作ることが不可欠です。法人本部を設置し、現場の保育者がこどもと向き合う時間を最大化するための体制づくりについてお話しいただきました。

また、事業承継のリアルな実践事例をご紹介いただきました。事業承継を成功させるためには、これまでの歴史や建学の精神を尊重し、「託していただき、残す役割を担う」という真摯な姿勢が相手に伝わることが最も大切であるとお伝えいただきました。

さらに、保育業界における組織づくりの重要性にも触れられました。現場管理職を育成することの意義や、価値観を共有できる幹部の採用・育成のポイントなど、地域に選ばれ続ける園であるための実践的な取り組みについてお話しいただきました。

第3講座では、弊社グループ会社でありM&A・事業承継コンサルティングを専門的に行う、株式会社船井総研あがたFAS シニアコンサルタントの岩倉拓哉が登壇し、「自園の現在地と事業継承の早期検討の重要性」、「学校法人の第三者事業承継における実務的ハードル」、「未来の見立て方」という3つの観点から、「幼稚園・こども園の現実的な承継を早期に見立てる」実務についてお話ししました。

自園の現在地と早期検討の重要性については、単年度決算が黒字であっても園舎老朽化に伴う将来の建替費用など、実質的な財務リスクを直視する必要性をお伝えしました。定着した少子化の現状を踏まえ、「まだ元気・黒字」の時期こそ選択肢が多く、最高の状態で引き継ぐための最大のチャンス期である点について解説しました。

また、学校法人の第三者事業承継における実務的ハードルとして、学校法人が「売買できない」という法律上の制約や、園地における個人所有土地の整理などの権利関係について解説しました。これらは園の経営状態が良好なタイミングほど整えやすく、早期のスキーム設計が不可欠である点をお伝えしました。

実際の「第三者事業承継」の事例も紹介し、各園の方々が第三者承継に対し、「引き受ける活動をしたのか、託す活動をしたのか」、「なぜその判断をしたのか」についてお話ししました。どの判断も決して後ろ向きではなく、むしろ誠実に地域での責任に向き合ったと感じられる良い決断をした事例を見ながら、ご自身がその立場ならどうするかを考えていただきました。

さらに、自園の未来を見立てる取り組みとして、「デザインシート」を活用し、ご自身の年齢や施設の老朽化、園児数推移などを客観的に俯瞰する手法をご紹介しました。専門的な財務・事業分析と親族間の感情的対話を円滑に整理する「事業承継診断」や「ファミリー会議」など、円満な承継に向けた具体的な伴走支援策についてもお話しさせていただきました。

事業譲渡・継承に関するご相談も承っております!

船井総研では、事業譲渡・継承のご相談も承っております。業界に精通した専門コンサルタントと、第三者事業承継(M&A)専門のグループ会社「船井総研あがたFAS」が連携し、貴園に寄り添ったサポートをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

また、船井総研では認定こども園・幼稚園経営者様向けに勉強会を開催しています。弊社コンサルタントは日々全国の幼稚園・認定こども園様のご支援をさせて頂いておりますので、最新の事例を本研究会でご紹介させていただいております。

最大の魅力は、経営者だからこそ分かり合える一次情報としての「成功事例・失敗事例の宝庫」であること。そして、理想の姿として目標にできる「師」と、自園の強みや弱みを共有しながら切磋琢磨できる「友」に出会える環境が整っていることです。

本メルマガ読者様で、まだ研究会に参加されたことのない法人様を対象に、初回に限り無料お試し参加をご案内しております。
・1法人2名様まで(※経営者・事業責任者向けのため代表者様のご参加が必須です)
・例会前の事前面談へのご参加が必須となります。

■ 認定こども園・幼稚園経営研究会 10月例会 開催概要

【日 時】2026年10月27日(火)
10:00〜17:00(受付開始9:45)
※昼食はお弁当をご用意いたします。
【会 場】船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
(JR「東京」駅 地下直結)

執筆者 : 船井総研教育・保育業界コンサルグループ

船井総研の教育・保育業界コンサルグループは、私たちは、園・学校・スクールという枠組みを超え、すべての教育機関が「地域の持続的な成長を支える心臓部」へと進化することを支援します。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。