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今回は総合子ども子育て支援拠点化について解説いたします。
超少子化時代に生き残るための幼稚園が実施すべき、総合子ども子育て支援拠点化
2025年の出生数は約67万人となり少子化はより深刻な状況になっています。
そこで幼稚園がとるべき戦略はズバリ、総合子ども子育て支援拠点化です。
総合子ども子育て支援拠点とは、0歳から小学校6年生までにすべての園児・児童に向けたサービスを展開している園と定義しています。
具体的には、
・0－6歳児までの保育の事由によらずお預かりができる認定こども園
・特別支援が必要な児童も通うことができる、児童発達支援事業所
・卒園後のお預かりに対応するための、放課後児童育成健全事業
・小学生以降の児童・生徒に向けた療育支援を提供する放課後等デイサービス
これらの事業を実施している施設を、総合子ども子育て支援拠点としています。
上記の事業以外にも、
・病児保育
・産後ケア事業
・一時保育
・こども誰でも通園制度 等
の事業が考えられます。
これらの事業を園に付加することで、地域の中でなくせない園になる可能性が高くなり、永続的な経営の実現に向けた大きな一歩を実現することができます。
総合子ども子育て支援拠点化に向けた第一歩としての認定こども園移行
船井総研として大切にしている経営の考え方の1つに時流適応という言葉があります。
これは世の中から求められている要望や、多くの人が抱えている課題感を見定めてそれを事業に落とし込んでいくという考え方です。
幼稚園に落とし込むと、教育・保育内容の充実もさることながら、それに勝るとも劣らないのが長時間の預かりと、未満児童の預かりです。
共働き世帯が増加し、家・仕事場・園を移動する親にとって、送迎の時間を考えると一定の預かり時間がないと、生活水準を維持していくことは難しいです。
既に幼稚園においても長時間の預かりを実施されているケースが多いと思いますが、1，2歳児の約60％が保育所等に通う時代において、満3・年少の募集段階で告知を強めたとしても、その情報を保護者に振り向いてもらうことはなかなか難しくなってきています。（※「届振り向いてもらう」の誤字脱字修正）
そのため、幼稚園においては
・長時間の預かり
・1，2歳児の預かり
を実施することができる、認定こども園という経営戦略が時流にあった経営戦略となります。
ただ、これは総合子ども子育て支援拠点化の始まりにすぎません。
10年前まではこの戦略のみで経営を安定化させることができましたが、今の時代においてはこれだけでは経営を維持安定させることは難しくなってきています。
そこで大事なのが、総合子ども子育て支援拠点化です。
この青写真を年頭に1つ1つのパズルのピースをはめていく動きをしていくことが、地域にとってなくせない園づくりにつながります。不要
幼稚園がとるべき今後の経営戦略としての総合子ども子育て支援拠点化
◆ 講座内容 ◆
【第一講座】 今決断が必要！移行を先送りにするリスク
【第二講座】 幼稚園から認定こども園に移行する際のポイント
【第三講座】 認定こども園移行を進めるための具体的な手法
【第四講座】まとめ講座
◆ このような方におすすめ ◆
・移行後の補助金や収支がどう変わるのか、具体的な数字で把握したい方
・今満3歳以上の受け入れしかしておらず、どのように1、2歳児の受け入れを始めていいかわからない方
・施設型給付幼稚園→認定こども園という移行パターンを検討している方
・移行の手続きは調べたことがあるが、実務レベルの対応まで落とし込めていない方
・移行してからどうするか、その先の園の姿まで含めて整理したい方
◆ 本セミナーで学べるポイント ◆
◇移行への道筋を、事例で具体的にイメージできる
施設型給付幼稚園を経由した段階的な移行の流れを、実際の事例をもとに解説します。「うちでもできる」という具体的なイメージを持つことができる！
◇私学助成とは何が変わるのか、収支への影響を整理できる
移行によって補助金の仕組みはどう変わり、園の収支にどう影響するのかを具体的に解説します。移行の判断に必要な財務的な視点を整理できる！
◇給与水準を上げながら採用力を高める仕組みを学べる
処処遇改善等加算を活用して職員の給与水準を引き上げつつ、それを新卒採用にどう結びつけるかを解説します。人材確保に悩む園がすぐに参考にできる考え方を学べる！（※「処遇改善等加算」の誤字脱字修正）
◇移行率が低い地域だからこその認定こども園移行
地域内に認定こども園が少ないからこそ、移行した後のメリットを享受することができる！
◇移行後の新たな一手として、障害児支援事業への展開を学ぶ
認定こども園への移行を機に、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスへ展開した事例を紹介します。移行をゴールにせず、その先の園の可能性を広げるヒントを知ることができる！
＼ リアル・開催概要 ／
2026/09/02（水）：14:00〜17:00＠船井総研大阪本社
2026/09/03（開）：14:00〜17:00＠船井総研東京本社
