A.専門学校の経営戦略は、少子化による市場縮小を見据え、大きく「規模の拡大」と「規模の適正化・縮小」の2つに分かれます。差別化による優位性創出や留学生など伸びる市場へのシフトを図る一方、授業のオンデマンド化によるコスト削減や、余剰施設を活用した別事業の展開、さらにはM&Aなどの出口戦略も視野に入れる必要があります。
1. 規模拡大を目指す「差別化」と「市場シフト」戦略
地方の中小専門学校において規模の拡大を志向する場合、まずは競合校と比較した際の自校の教育的な魅力（商品力）を徹底的に磨き、確実に商圏内で一番のポジションを獲る「差別化」による優位性の創出が不可欠です。また、従来の18歳人口（高校生）のみをターゲットとするのではなく、通信制高校の生徒や留学生向け、社会人向けといった多様な対象に向けた「伸びる市場」へと積極的にシフトしていくことも、規模拡大のための重要な経営戦略となります。
2. コストを削減し「規模の適正化」を図る戦略
市場が縮小していく環境下においては、無理な拡大を追わず、規模を維持あるいは圧縮しながら収益化を図る方向性も重要です。例えば、生徒の補講や国家試験対策の教材を動画視聴（オンデマンド化）に切り替えることで教員の負担を減らし、人員を圧縮してコストダウンを図ります。さらに、システムやAIを利活用することで教職員1人当たりの生産性を向上させ、余計な支出をカットしながら、必要に応じて学校全体のリサイズ（規模の適正化）を進めていくことが求められます。
3. 余剰資源を活用した「多角化」とその他収入の確保
学生数の減少に伴って生じた余剰の校舎（教室）や人員を有効活用し、学校経営を多角化させることも生き残り戦略の一つです。例えば、定員割れで空いてしまった教室の面積を圧縮し、そこに新しく日本語学科を作るといった別事業の付加が考えられます。このように、既存の教育事業の枠に捉われず、収益事業や付随事業を展開して「その他収入」を増やすことで、経営基盤を安定させることが重要になります。
4. 早期の方向性決定とM&Aを見据えた「出口戦略」
近年、専門学校業界ではダウントレンドによる縮小マインドが広がる一方で、資本力のある民間企業の参入や、学校法人のM&Aが増加しています。市場が縮小していくことは目に見えており、今後は学校間の勝ち負けがさらにはっきりしてきます。そのため、理想は差別化要素を創出することですが、それが困難な場合は、危機的状況になって買い手が見つからなくなる前に早期に方向性を定め、売却（M&A）などの「出口戦略」を検討することも責任ある経営戦略と言えます。
【船井総研の提言】
専門学校の経営は、少子化の加速や異業種参入により大きな変革期を迎えています。船井総合研究所では、市場分析に基づいた「入学者数確保（売上向上）」の戦略策定はもちろん、余剰資源を活用した新規事業の立ち上げやコスト削減策、さらには学校法人のM&Aの事業性調査まで、持続可能な学校経営に向けた最適な戦略をトータルで実行支援いたします。現状の経営に不安がある場合は、ぜひ一度ご相談ください。
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