A.令和8年3月13日の通知により、令和10年度開設以降の案件については9月末までの申請、7月末までの判定となりました。更に、「保留」の制度はなくなり、可か、不可のどちらかとなります。概ね1年～1年半の書類等の準備期間を経て申請となるため、全体では３年～４年程度のプロジェクトとなります。
1. 大学等の新設に係る認可スケジュール
大学そのものを新設する場合、認可スケジュールは制度が改定され、令和10年度開設以降の案件については開設の前々年度の9月末までに申請書類を提出し、翌年の4月末までに判定されるスケジュールとなりました。申請後は、大学設置・学校法人審議会等において審査が行われますが、これまでの「保留」の制度はなくなり、判定結果は「可」か「不可」のどちらかとなります。審査の過程で意見が付された場合には補正申請書を提出して対応します。全体としては準備を含めて3年〜4年程度のスケジュールとなります。
2. Ｗｅｂ相談の活用とスケジュール
認可申請をスムーズに進めるためには、事前の準備が極めて重要です。特に、文部科学省の大学設置室との面談の機会が得られる「Web相談」を有効に活用することが審査を乗り切るためのポイントとなります。
3. 認可申請前の準備スケジュール
「出せば通る」時代ではない現在、申請前の段階でいかに緻密な計画を立てるかが成否を分けます。建学の精神に基づいた養成する人材像の策定や、それに見合ったカリキュラムの編成、教員の確保、そして施設・設備の計画といった構想を練り上げていく必要があるため、申請までに、1〜2年程度の時間をかける必要があります。
4. 認可後のACに関するスケジュール
認可が下りて学部等が開設された後も、完成年度（その学部等に入学した学生が卒業する年度）を迎えるまでは、「設置計画履行状況等調査」の対象となります。この期間中は、毎年5月下旬を期限として履行状況報告書を提出することが求められます。また、設置計画期間中に基幹教員（専任教員）の変更や、担当科目の追加・変更が生じた場合には、「AC教員審査」を受審する必要があります。AC教員審査の受付期間は年4回（おおむね3月、6月、10月、12月）設けられており、当該教員が授業を開始する前に計画的に審査を受けるスケジュール管理が必要です。
【船井総研の提言】
大学新設のスケジュールは制度改定により前倒しされ、保留措置の廃止など審査の厳格化がより鮮明になっています。的確に文科省や設置審の意向を読み取り、審査意見に適切に対応することが不可欠です。早期からの周到な準備と専門家の知見を活用し、確実な認可取得を目指しましょう。
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