A.認定日本語教育機関のカリキュラムは、「日本語教育の参照枠」に基づき、留学・就労・生活の3分野ごとに到達目標を設定して編成されます。従来の文法中心からタスク中心型の教育への移行が求められ、「聞く・読む・話す（やり取り・発表）・書く」の5つの言語活動と、学習を自ら管理する能力の育成を盛り込む必要があります。
1. 3分野（留学・就労・生活）に応じた目的と到達目標の設定
認定日本語教育機関のカリキュラム（教育課程）は、対象者の目的に応じて「留学」「就労」「生活」の3分野に分かれています。カリキュラム編成にあたっては、単に日本語の知識を増やすことや試験合格を目的とするのではなく、各分野の特性や学習者の背景を踏まえて、進路先等で求められる日本語能力を到達目標として設定します。その際、「日本語教育の参照枠」の尺度などを参照し、教育課程修了時に学習者が身に付けることが望まれる具体的な能力を、言語能力記述文（Can do）を用いて明確に規定することが重要です。
2. 「5つの言語活動」と「自律的学習能力」の必修化
カリキュラムには、「日本語教育の参照枠」で示される「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」の5つの言語活動をすべて盛り込むことが必須となります。言語知識の定着にとどまらず、実際のコミュニケーションにおける言語の運用能力を学ぶ活動が求められます。さらに、「学習を自ら管理する能力」の育成も必須とされており、学習者が自分に必要な日本語能力を意識し、学習計画を立て、自己評価や振り返りを通じて計画を管理・調整できるようになることを目指す学習活動を教育課程内に組み込む必要があります。
3. タスク中心型教育への移行と適切なレベル設定
これまでの日本語学校で多く見られた文法積み上げ型のカリキュラムから、日本語を使って「何ができるか」を重視するタスク中心型のカリキュラムへの移行が求められます。教育課程は適切な学習期間・時間で区切ってレベルを設定し、定期的に学習成果を評価する体系を整える必要があります。また、全体としてB1以上の日本語能力を身に付ける課程を一つ以上置く必要があり、大学や専門学校等への進学を目的とする留学課程では、B2相当以上の到達目標設定が求められます。
4. 多様な評価方法（形成的・総括的）の導入と成績判定
学習成果の評価は、定期試験などの総括的評価に限定せず、パフォーマンス評価、自己評価、他者評価、成果物提出といった形成的評価を適切に組み合わせて行う必要があります。評価活動自体を学習活動に組み入れ、評価基準を事前に教員や生徒と共有することも求められます。また、成績判定や修了要件は、到達目標の達成度や出席率等を勘案した一定の基準によって明確に定め、教育課程の開始時に学習者に伝えるなど、客観的で透明性の高い評価体系を構築することが不可欠です。
【船井総研の提言】
認定日本語教育機関のカリキュラム編成では、「日本語教育の参照枠」への対応と、タスク中心型への転換が鍵となります。従来の文法中心から脱却し、5つの言語活動や自律学習を促すカリキュラムへの移行は容易ではありません。参照枠に対応した教材を活用しつつ、明確な評価体系を構築することが重要です。
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