A.日本語学校を開設（認定取得）するためには、特定の「開設免許」のような資格はありませんが、設置者や教職員に厳格な要件が求められます。設置者には経済的基礎や社会的信望が問われ、校長には5年以上の教育業務経験、主任教員には3年以上の日本語教育経験、教員には国家資格である「登録日本語教員」の資格が必要です。
1. 設置者（経営者）に求められる要件と資格
日本語学校を開設する主体となる「設置者」には、特定の国家資格は必要ありませんが、認定日本語教育機関として法令に基づく厳格な基準を満たす必要があります。具体的には、当面（1年以上が望ましい）の運用資金を保有し、債務超過の状態となっていない確固たる経済的基礎が求められます。法人の場合、経営担当役員が日本語教育機関を経営するために必要な知識や経験（開校理念、経営方針などへの理解）を有し、社会的信望を有することが必須条件となります。過去の欠格事由に該当しないことも厳しく審査されます。
2. 学校運営の中核を担う「校長」の要件
学校の業務をつかさどり、所属する教職員を監督する「校長」には、教育機関の運営に必要な識見と、原則として教育に関する業務に5年以上従事した経験が求められます。この業務経験は日本語教育に限らず、学校の教員、経営者、理事等の経験も含まれますが、保育所等の経験は対象外です。また、社会的信望を有し、これらの要件を満たす人物を文部科学省への認定申請の時点で既に雇用している必要があります。
3. 教育課程を牽引する「主任教員」の資格要件
「主任教員」は教育課程の編成及び他の教員の指導に当たるため、それに必要な知識と技能が求められます。当該機関で専ら教育に従事する「本務等教員」であり、本務等教員として日本語教育に3年以上従事した経験を持つことが必須要件です。校長と同様に社会的信望を有し、申請時点で雇用されていなければなりません。
4. 授業を担当する「教員」に必要な国家資格
授業を担当する「教員」は、原則として国家資格である「登録日本語教員」の資格を取得した者でなければなりません。新制度により教員の専門性と質の確保が図られています。ただし経過措置として、令和11年（2029年）3月31日までは、大学での日本語教育に関する所定の単位修得者、420時間以上の養成講座修了者、日本語教育能力検定試験合格者、告示機関等で1年以上の指導経験を持つ者等も教員を務めることが特例で認められています。
5. 事務を統括する職員・生活指導担当者の要件
学校の円滑な運営には教員以外のスタッフも重要です。「事務を統括する職員」には、事務を統括するのに必要な知識、技能、経験、社会的信望が求められ、申請時点での雇用が必須です。また留学のための課程を置く場合は「生活指導担当者」の配置が義務付けられ、生活指導や進路指導に必要な知識と経験を有し、生徒の母語等で十分に対応できる体制を整える必要があります。
【船井総研の提言】
日本語学校の開設において、新たな認定制度の下では「人」の要件が非常に重要かつ厳格になっています。設置者の適格性はもちろん、校長・主任教員・事務統括者といった中核人材は申請時点で雇用を完了していなければなりません。教員の国家資格化に伴い、質の高い人材の確保は一層難しくなっています。開校予定時期から逆算し、要件を満たす人材の早期採用と、組織的・計画的な育成体制の構築を戦略的に進めることが、学校開設成功の最大の鍵となります。
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