A.「日本語教育機関認定法」に基づく認定日本語教育機関の校舎面積は、総面積「115平方メートル以上」かつ「同時に授業を行う生徒1人当たり2.3平方メートル以上」の確保が必須です。また、個別の教室面積については「同時に授業を行う生徒1人当たり1.5平方メートル以上」と法令で定められています。
1. 校舎全体の総面積と生徒1人当たりの面積基準
認定日本語教育機関の校舎は、構造や定員にかかわらず、最低でも総床面積「115平方メートル以上」を満たさなければなりません。さらに、収容定員に応じた面積要件として「当該校舎で同時に授業を行う生徒1人当たり2.3平方メートル以上」の広さが必要です。例えば、午前クラスと午後クラスの二部制を敷く場合、同一の時間帯（同時）に授業を受ける最大の生徒数に基づいて計算されるため、物件選定の段階で綿密な定員シミュレーションが不可欠となります。
2. 各教室に求められる生徒1人当たりの内規面積
校舎全体の面積とは別に、実際に授業を行う「教室」単位でも厳格な基準が設けられています。新法の認定基準では、教室の面積は「同時に授業を行う生徒1人当たり1.5平方メートル以上」でなければならないと規定されています。日本語学校では、1クラスの定員を原則20人以下とする運営が一般的ですが、定員20人の教室を作る場合は最低でも「30平方メートル（約18畳以上）」の有効面積（壁の内側の面積）が必要となる計算です。
3. 校舎内に配置が義務付けられている必須施設
校舎には、教室以外にも学校運営に不可欠な諸室を設置する義務があります。具体的には、教室、教員室、事務室、図書室、保健室の設置が必要です。ただし、「留学のための課程」を置かない日本語教育機関の校舎に限り、近隣の図書館や医療機関と適切な連携を図ることで生徒の利用に支障がないと認められれば、特例として図書室や保健室（および図書設備）を備えないことができます。したがって、「留学のための課程」を設置する場合はすべての部屋の確保が必要です。
4. 複数校舎（分校）を設置する場合の距離・拠点数制限
生徒数の増加に伴い、校舎を1つに集約できず、複数のビルやフロアに分散させて展開する場合には、ガバナンスと安全管理の観点から厳しい制限がかかります。新法では、校舎を設ける場所は「3箇所以内」とし、かつ「それぞれの校舎間の距離がおおむね800メートル以内」の位置に配置しなければならないと定められています。この範囲を超えて分散させることは、実質的に別の認定機関としての別個の手続きが必要となるため注意が必要です。
5. 所有権の原則と賃貸物件における法的リスクの回避
施設要件において見落とされがちなのが、校舎の権利関係です。原則として校地・校舎は「設置者の自己所有であり、かつ、負担付きでない（抵当権などが設定されていない）こと」が求められます。賃貸物件（借用）での運営が認められるのは例外的な場合に限られており、例えば「すでに他の教育機関（一条校や専修学校等）を10年以上継続して運営している実績がある設置者」などの要件を満たし、安定的・継続的な経営が可能と総合的に判断される場合などに限定されます。 物件を借りる際は、ビルオーナーの合意、用途地域、建築基準法上の用途変更が可能かを事前に調査し尽くすことが求められます。
まとめ：船井総研の提言
新法下における校舎選定は、「面積が足りないから後からリフォームする」という安易なアプローチが一切通用しません。1人当たりの面積計算や用途変更の手続きで数センチ、数平方メートル足りないだけで、認定申請が却下される経営リスクが存在します。物件契約を締結する前に、新法の施設基準に精通した専門家による図面チェックや行政への事前相談を徹底し、確実なガバナンス体制とハードウェアを担保することが、新法時代の学校経営を成功に導く一歩です。
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