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株式会社 船井総合研究所 介護･福祉支援部 マネージャー 児玉 梨沙です。
「保育士が掃除や製作、備品管理等の雑務に追われて疲弊している」
「障がいを持つお子さんの保護者から将来について相談を受けるが、十分な答えを持ち合わせていない」
このようなお悩みを抱えていらっしゃる保育園の経営者様はいらっしゃいませんか？
本日は、保育現場が抱える「人手不足」や「業務負担」という課題を解決しつつ、卒園後のお子様やそのご家族までを生涯にわたって支え、地域からより一層信頼される園へと進化するための新規事業「就労継続支援B型」についてご紹介いたします。
園内の「お仕事」と障がい者の特性がマッチする理由
「就労継続支援B型」とは、障がいのある方がご自身のペースで働くための知識や能力を身につけるための福祉サービスです。実は、保育園や幼稚園という環境には、障がいのある方がその特性を活かして活躍できる「お仕事」が数多く存在します。
例えば、以下のような業務です。
・壊れた絵本や遊具の丁寧な修理
・発表会や運動会で使う衣装や背景の制作
・こどもたちが喜ぶ「手作りおもちゃ」や「季節の壁面」の制作
・園内の清掃や、畑で育てる野菜の管理
これらは、保育士が「子どもと向き合う時間」を削って行っている付随業務でもあります。こうした業務を障がいのある方に担っていただくことで、保育士の業務負担は大幅に軽減され、本来の「質の高い保育」に専念できる環境が整います。
利用者様にとっては「こどもたちの役に立てる」という実感が大きな自信と生きがいになり、園にとってはスタッフの離職防止と採用力強化に直結する。まさに「三方よし」の好循環を生み出すことができるのです。
保護者の「親亡き後の不安」に寄り添い、地域社会のセーフティネットとなる
障がいを持つお子さんが増える中で、保護者が抱える最大の不安は「自分たちが亡くなった後、この子はどう生きていくのか」という将来の問題です。また、保護者様ご自身が心身の不調を抱え、社会との繋がりを求めているケースも少なくありません。
園が「就労継続支援B型」を運営することは、卒園したお子様の「その後の居場所」を創ることに他なりません。幼児期から見守ってきた先生方が、大人になっても働く場を提供してくれるという安心感は、保護者にとって何物にも代えがたい価値となります。
こうした社会貢献性の高い事業でありながら、国からの「訓練等給付費（保険収入）」を基盤とするため、経営面でも非常に安定した構造を持っています 。船井総研が提唱するモデルでは、年間売上9,000万円、営業利益3,000万円を目指すことも可能です。
地域に根ざした保育園として、人手不足を解消しながら、さらなる地域貢献を実現できる「就労継続支援B型」。その具体的な立ち上げステップや成功のポイントについては、下記セミナーにて詳しく解説いたします。
