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先日、令和8年度の公定価格に関する資料が公表され、加算要件や単価の考え方に具体的な変更が示されました。
今回は令和8年度の単価の増額と近年請求書周りで起こっていた事例を紹介します！
公定価格の基本分単価は平均で1号が0.94%増、2,3号が1.29%増
前年度の人件費改定の反映等により、公定価格の基本分単価は、平均値で以下の通り増加しています。
・1号認定：+477円（+0.94%）
・2・3号認定：+2,171円（+1.29%）
また、処遇改善等加算の基本分単価についても
平均値で+54.9円（+1.29%）の増加が見られます。
これにより、利用定員および在籍園児数が同一であれば、施設型給付費は増加します。
一方で、各加算の単価も同時に増加しているため、加算の取得状況によっては算定額の差も拡大します。
・この収入をどのように活用するか
・増額した処遇改善等加算をどのように分配するか
を考える必要があります。
一方で、見方を変えれば「各加算の単価が大きくなっている」ため
加算額の最適化ができていない場合の損失額も大きくなります。
皆様の園では
・今のリソースで収入の最大化ができているか
・何をすれば収入最大化に繋がるのか
ぜひこの機会に見直すことをお勧めします！！
「うちの園は大丈夫？」な事例紹介
近年の運用の中で、以下のような事例が確認されています。
皆様の園では、ぜひこのようになっていないことを願っておりますが…ぜひご確認ください。
事例1
事業活動収支が千万単位の赤字に…。
原因を精査したところ本来取得できたはずの加算が取り切れていなかった！
→こちらの事例は「学級編制調整加配加算」が「取得なし」に、「チーム保育加配加算」の加配人数が最大限配置できておらず、結果的に約2,000万円/年の損失をしていました。
自治体によっては「毎月の請求は一旦仮の単価で、年度末に差額を一括に請求」するケースもあるかと思います。
特に令和7年度は、処遇改善等加算の一本化等により
・毎月は仮単価、年度末に精算
という運用が行われていたケースが散見されました。
「毎月の請求額=最大請求額」とはならない場合は、園で握っている数字は正しいのか、いま一度精査していただく必要があります。
事例2
自治体の請求書フォーマット上だと「この加算は取れません」と表示されていたけど、本当は取得できた加算だった…！
→先述の通り、処遇改善等加算の一本化等により自治体の請求書フォーマットが変更されたことや
自治体内の人事異動により加算の要件が気づかぬうちにローカルルール化され「本来取得できる加算が取得できないことになっていた」ケースも散見されました。
ヒューマンエラーは、制度が複雑な手前、やむを得ずどうしても発生してしまいます。
そのためにも、園で加算の要件を正しく認識しておくことも大切です。
今回、大阪と東京で「【研修】認定こども園・新制度幼稚園向け 公定価格解説2026」を開催いたします！
公定価格の最新情報を基に、園での収入最大化のために施設型給付金の仕組みや、加算の要件を具体的に解説いたします。
制度資料を読み解くだけでは判断が難しいポイントを整理し、貴園に応用するために落とし込む内容です。
・認定こども園や新制度幼稚園へ移行したばかりである
・近いうちに認定こども園や新制度幼稚園へ移行する予定がある
・認定こども園や新制度幼稚園に移行をしたものの、運営費が適切に申請できているか、移行後の収支改善に寄与しているか不安
・自治体の担当者に言われるがままに施設型給付金の申請をしていて、本当にこれであっているのか不安を感じている
このようなご状況やお悩みをお持ちの方は、せひご参加ください！
このような方にオススメです！
・改めて施設型給付金の基礎・基本について理解したい
・毎年変わる公定価格の最新の情報を知りたい
・認定こども園や新制度幼稚園に移行をしたものの、運営費が適切に申請できているか、移行後の収支改善に寄与しているかが不安
・施設型給付金の加算項目が複雑、かつ項目が多く、そもそもの概要理解や必要教職員数の採用ができているか自信がない
・自治体の担当者に言われるがままに施設型給付金の申請をしていて、本当にこれであっているのか不安を感じている
