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株式会社 船井総合研究所 介護･福祉支援部 マネージャー 児玉 梨沙です。
本コラムではこれまでも保育事業者の多角化・多機能化戦略として、児童発達支援・放課後等デイサービス、こども誰でも通園制度、学童保育等、様々な新規事業をご紹介してきました。
国の調査や方針を見ても「単機能の保育施設」ではなく、「多機能化・子育て支援ハブ化した保育施設」を求める方向性は明白です。具体的な多角化・多機能化戦略は地域や法人の理念・方針で様々でありつつも、選ばれ続ける園づくりを目指していく上では多角化・多機能化は必須の戦略となります。
本日はいつもより少しターゲットを広げて、障がい者支援事業の一つである「就労継続支援B型」についてご紹介いたします。
障がい者さんの「得意」を活かし、現場負担を軽減する就労継続支援Ｂ型
「障がい者支援」というと少し遠く感じる経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、この新規事業が今園にいる、または 卒園していったこどもたちの将来の拠り所になる事業になりうるかもしれません。
また幼稚園・保育園・認定こども園には、保育業務以外にも、園の清掃や消毒、給食準備、園で使用する畑や園庭の整備、保育で使用するおもちゃ作りやイベント準備等 業務が多くございます。
これらの業務は保育士さんの通常業務に「プラスα」となると、現場負担も大きい業務ですが、障がいのある方の「得意」を活かしやすい業務でもあります。
また園の業務は、「こどもたちの役に立っている」という実感がわきやすい（喜んでいる姿が見えやすい・感謝を伝えてもらいやすい）という観点からも、利用者様にとって大きな自信と生きがいになりやすいという特徴もあります。
保護者の「親亡き後の不安」に寄り添い、地域社会のセーフティネットとなる
障がいのある、または発達に不安のあるお子さんの保護者様が、心の中に抱え続けている大きな悩みがあります。
それは、「自分たちが亡くなった後、この子はどう生きていくのか」という将来への不安です。
幼児期からお子さんの特性を深く理解している先生方が、成人後の「働く場」まで提供してくれるとしたら保護者様にとって、これほど心強く、園を信頼する理由は他にありません。
卒園して終わりではなく、「生涯にわたって家族を支えるセーフティネット」となることが、地域における園の存在価値を確固たるものにします。
こうした社会貢献性の高い事業でありながら、国からの「訓練等給付費（保険収入）」を基盤とするため、経営面でも非常に安定した構造を持っております。船井総研が提唱するモデルでは、年間売上9,000万円、営業利益3,000万円を目指すことも可能です。
地域に根ざした保育園として、人手不足を解消しながら、さらなる地域貢献を実現できる「就労継続支援B型」。その具体的な立ち上げステップや成功のポイントについては、下記セミナーにて詳しく解説いたします。
