暑い日が続いておりますが、園児の皆さまも、そして日々勤務されている職員の皆さまも、体調にはくれぐれもお気をつけてお過ごしください。
さて、暑さが落ち着く頃には、来年度の事業計画や人員体制について検討を始める法人様も多いのではないでしょうか。本コラムでは、多くの保育園経営者様からご相談を受けるテーマ、「多角化多機能化」について、解説いたします。
こんなお悩みはありませんか？
- 少子化の影響で、園児募集が年々厳しくなっている
- 保育料収入だけに依存した経営に、将来的な不安を感じている
- 新規事業展開を検討しているが、何から手をつければよいか分からない
- 児童発達支援・放課後等デイサービスへの参入に興味はあるが、制度が複雑で踏み出せない
- 産後ケア事業など、地域から求められる新しい機能を園に持たせたいが、ノウハウがない
一つでも当てはまるものがあれば、本コラムが今後の経営判断の一助となるはずです。
なぜ今、保育園経営に「多角化多機能化」が必要なのか
待機児童問題が解消に向かう中、保育業界は「量の拡大」から「質と価値による選別」の時代へと移行しています。単一の保育事業だけで園児を確保し続けることは、今後ますます難しくなっていくと考えられます。
こうした環境変化の中で、「多角化多機能化」という経営視点は皆様にとって必要不可欠になります。これは、単に新しい事業を追加するということではなく、 妊娠期から学童期まで、家族に切れ目のない支援を提供する拠点 へと園を進化させるという考え方です。
複数の機能を持つことで、保護者との関係が長期化し、 園児募集の安定化 につながるだけでなく、家庭の状況を深く理解した上での質の高い支援が実現できるという好循環が生まれます。
多角化多機能化を成功させる3つのポイント
既存の強みを活かせる事業から選ぶ
新規事業展開において、まずは「今の園の良さを活かせるか」という視点から考えてみると良いです。たとえば、給食提供や送迎機能、園内の空き教室といった既存のリソースを活用できる児童発達支援は、比較的少ない追加投資で立ち上げやすい事業のひとつです。すべてをゼロから作るのではなく、今ある強みに「プラスアルファ」を乗せる発想です。
専門職の採用・連携体制を整える
児童発達支援・放課後等デイサービスや産後ケアへの参入では、看護師・理学療法士・言語聴覚士といった専門職の採用と、既存の保育士との連携が必要です。専門職がその専門性を最大限発揮できる環境を整えることが、療育と集団生活を両立させる質の高いサービスの土台となります。
制度理解と自治体との連携を早期に進める
児童発達支援や産後ケア、一時預かりなどの新規事業は、それぞれ制度上のルールが存在します。自治体から「地域に必要とされる事業」として指定を受けるためには、早い段階からの情報収集と、自治体との丁寧な協議が欠欠かせません。制度を正しく理解し、味方につけることが、参入する壁を突破する要となります。
これらは、経営者様おひとりで進めるには時間も専門知識も要するテーマです。船井総合研究所では、実際に園内併設型の児童発達支援や産後ケア事業を成功させた社会福祉法人様の事例をもとに、多角化多機能化の進め方を体系的に学べる「【保育業界向け】多角化・多機能化セミナー2026」を開催いたします。
セミナーでは、社会福祉法人寿光福祉会 理事長 巖水瑠華氏をゲスト講師に迎え、産後ケアから児童発達支援、そして「こども誰でも通園制度」への対応まで、実際の運営の裏側を交えて解説いたします。また、制度活用や補助金の仕組み、自園への導入ステップについても、船井総研コンサルタントが具体的にお伝えします。
新規事業展開による経営基盤の強化にご関心のある経営者・理事長・園長の皆さまは、ぜひこの機会にご参加をご検討ください。
【開催場所】
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
【開催日程】
2026年8月24日(月)
【開催時間】
14:00～17:00
【参加費用】
一般価格 (1名様)：税込33,000円 (税抜30,000円)
会員価格 (1名様)：税込26,400円 (税抜24,000円)
