皆様、いつもお世話になっております。
船井総研の山口です。
法人として収入10億円を超え、さらに30億円、50億円と規模を拡大していく過程で、園長、理事長お一人の「トップダウン経営」には限界が訪れます。そこで重要になるのが、各現場（園・学校）の負担を減らし、法人全体の戦略を担う「強力な法人本部」の構築です。
ここでは法人本部作りのポイントを3つのフェーズで解説します。
強力な”本部”を創るために
現場から「経営機能」を切り離す
小規模なうちは園長や事務長が経営・労務・経理・広報等を兼務しているかと思いますが、多拠点展開や多事業展開を目指していく上でこの構造はいずれ限界を迎えます。そのためこれらを本部に集約（センター化）する必要があります。
- 事務作業の一括管理: 全拠点の経理処理、給与計算、社会保険手続き、広報業務などを本部に集約し、現場の先生が教育・保育に専念できる環境を作ります。
- 「守り」の標準化: 就業規則、ハラスメント対応、法務チェックを本部の専門スタッフが統括し、拠点ごとのガバナンスのバラつきを解消します。
強力な”本部”を創るために
理事長・園長の右腕となる「専門部署（経営チーム）」の設置
法人の規模拡大を目指すには、理事長・園長の「構想」を「実行」に移すための専門組織が必要です。
具体的には、以下の3つの機能の立ち上げなどが重要になります。
- 経営企画：中期経営計画の策定、M&Aの検討、新規事業（学童・療育等）などの立ち上げ。
- 人事：法人ブランディング、全拠点の新卒・中途採用、階層別研修、評価制度の運用など。
- 広報・渉外：自治体へのプロポーザル（公募）対策、寄付金集め（受配者指定寄付等）、SNS活用など。
「現場の支援者・サポート」としてのマインドセット
本部が単なる「管理・命令機関」になってしまうと、現場との溝が深まり、離職の原因になります。そのためあくまでも本部が現場支援・サポートを行う機関で有ると言う意識も重要です。
●サービスセンターとしての意識: 本部は「現場が働きやすくなるための支援組織」であるという定義を明確にします。
●横串を通すコミュニケーション: 各園の成功事例を吸い上げ、他の園に横展開していく役割を本部が担います。
●定量的なデータに基づいた意思決定: 現場の「なんとなく」の報告ではなく、園児数、稼働率、採用コスト、離職率などのデータを本部が集計・分析し、客観的な経営判断を行います。
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