いつもご購読いただきありがとうございます。
今回は、今年度から義務化された「経営情報の見える化」と、それに伴う公定価格の減算ルールについて具体的にお伝えします。
報告漏れで5%の減算に。令和6年度分も対象となる「経営情報の見える化」の義務化
今年度より「ここdeサーチ」を通じた
「幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化」が義務化されました。
この報告が行われていない場合、基本分単価から5%の減算が適用されることになります。
地域や定員規模に関わらず、全ての事業所が対象です！
また、減算の対象範囲は過年度分も含まれます。
直近では「令和6年度の報告」が未完了の場合、2か月後の令和8年7月分から基本分単価の減算調整が適用されます。
入力項目には、決算情報のほかモデル給与も含まれますので、今のうちにご確認いただくことを強くお勧めします。
自園の令和6年度分の報告状況を、この時期に必ずご確認ください。
加算の取得漏れを防ぎ、収入最大化の対策はできていますか？
経営情報の報告義務に加え、公定価格の仕組みを正確に把握しておくことは、園の安定経営に直結します。
令和7年度から令和8年度にかけて特に減算項目が追加され「気づかぬうちに減算…」という可能性も考えられます。
過去には、要件 of 誤認や自治体のフォーマット上の制限によって本来取得できたはずの加算が取得できず
年間で約2,000万円の損失が生じた事例も確認されています。
そこで今回、大阪と東京で「【研修】認定こども園・新制度幼稚園向け 公定価格解説2026」を開催いたします。
公定価格の最新情報を基に、施設型給付金の仕組みや加算要件を具体的に解説します。
- 認定こども園や新制度幼稚園へ移行したばかり、または移行予定がある
- 現在の申請が適切か、収支改善に寄与しているか不安がある
- 自治体の指示通りに申請しているが、本来の最大額を把握できていない
このような状況にある理事長・経営者の皆様は、ぜひご参加ください。
幼児教育・保育における継続的な経営情報の見える化
ここdeサーチ
【研修】認定こども園・新制度幼稚園向け 公定価格解説2026
このような方にオススメです！
- 改めて施設型給付金の基礎・基本について理解したい
- 毎年変わる公定価格の最新の情報を知りたい
- 認定こども園や新制度幼稚園に移行をしたものの、運営費が適切に申請できているか、移行後の収支改善に寄与しているかが不安
- 施設型給付金の加算項目が複雑、かつ項目が多く、そもそもの概要理解や必要教職員数の採用ができているか自信がない
- 自治体の担当者に言われるがままに施設型給付金の申請をしていて、本当にこれであっているのか不安を感じている
セミナー詳細・申込はこちらから
