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株式会社 船井総合研究所 福祉グループ マネージャーの児玉 梨沙です。
6月に入り、ほとんどの園で令和7年度の決算が出揃った頃かと存じますが、皆様は日々の業務に追われる中、前年度の決算をどれくらい見直し、新年度の予算案や経営戦略に反映されていますでしょうか？
「忙しくて、前年度の決算書をそのまま写している」
「例年通り、去年と同じ経営をしていれば大丈夫だろう」
もし少しでもそうお考えであれば、その認識は非常に危険です。
保育園経営の二極化が鮮明に！「倒産過去最多」時代を生き残るには
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の調査によると、全国の保育事業者の約4施設に1施設が赤字経営に陥っているという厳しい現実があります。さらに直近のデータでは、保育園の倒産・休廃業解散件数が過去最多を記録しました。
しかしその一方で、5割を超える事業者が「増益」を達成しているという事実をご存じでしょうか。今、保育業界では経営の「二極化」が急速に進んでいます。
少子化によってすべての年齢で利用者数がピークアウトを迎える中、こども家庭庁は待機児童対策を主軸とした「保育の量の拡大」から、「質の高い保育の確保・充実」「全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援」「保育人材確保・テクノロジーの活用等」へと方針を転換しました。
これからは、単なる預かり施設ではなく、一時預かり保育やこども誰でも通園制度、さらには「児童発達支援」や「放課後デイサービス（学童・放課後児童クラブ）」などを組み合わせた「地域子育てハブ」としての多機能化・複合型経営へ舵を切る法人が、安定的な収益を確保する時代に突入しています。
令和8年度の制度改正・公定価格見直しへの対応は万全ですか？
変化する市場環境の中で園の運営を維持するためには、国や自治体が打ち出す最新の補助金・公定価格ルールを正しく攻略することが最優先事項です。
特に令和8年度の改定において、経営者が絶対に押さえておくべき「減算項目」と「新設加算」があります。
◆減算項目
経営情報等の報告未提出による減算（5%減算）
継続的な経営情報の見える化（収支状況の報告）が行われていない、あるいは誤った報告を修正しない場合、基本分単価に5%を乗じた額の減算が適用されます。
安全計画未策定による減算
計画が未策定、あるいは計画に定める内容が実施されていない場合、児童1人あたり1,350円/月の減算が適用されます。
◆新設加算項目
保育ICT推進加算
ICT活用の責任者を置いた上で、以下の要件を満たす場合に加算（幼稚園・保育所・認定こども園：30万円/年相当）が適用されます。
・業務において4つの機能（園児の登降園管理、保護者連絡、保育計画・記録、キャッシュレス決済機能）をもつICTの活用
・給付・監査において保育業務施設管理プラットフォームの活用
・入所・入園の調整等において、保活情報連携基盤の活用
療育支援加算（大幅見直し）
理学療法士等の専門職を活用するための費用を算定できる区分が新設され、適用可能となります。
これらを「よくわからないから」と放置することは、大きな機会損失であり経営危機に直結します。
【オンライン】認可保育園向け
収支改善セミナーで 今すぐ経営を見直しませんか？
物価高、人件費の高騰、そして少子化に伴う定員充足率の低下。これらが重なる今、「去年と同じ経営」を続けることは、緩やかな経営悪化を受け入れることと同義です。
明日から経営者の皆さまが取り組むべき第一歩は、「なんとなく」の危機感で終わらせず、自法人の正確な収支構造と職員配置の実態を客観的な数値として把握することです。
課題が「収入（加算の取りこぼし・園児不足）」にあるのか、「支出（人件費の膨張・非効率なシフト）」にあるのかを見極めて初めて、実効性のある次の一手が打てるようになります。
「でも、具体的にどこを見直せばいいかわからない‥」
「制度改正の内容が複雑で、自園にどう影響するのか理解しきれていない‥」
そんな事業者の皆さまの不安を解消する、「認可保育園向け 収支改善セミナー」を開催します！本セミナーでは、激変する保育・福祉業界の「今」と「これから」の時流に加えて、令和8年度の公定価格の変更点を踏まえた、明日から実践できる収支改善のノウハウについて解説します。
また、希望者全員に、認可保育園における収支に大きな影響を与える指標、および弊社独自の指数を導き出して開発した「収支改善簡易診断」を行います。さらに、専門コンサルタントとの個別経営相談にて、個別の事情を踏まえた具体的な解決策をご提案します。
※1申込につき、1施設分のレポートを作成します。複数施設分のレポート作成を希望される場合は、希望される施設数分お申し込みください。
・補助金の仕組みを正しく理解し、安定的な園運営を目指したい園の経営者様
・園の収支構造を可視化し、無駄をなくして経営改善を行いたい園の経営者様
・将来を見据えて、持続可能な園運営の基盤を確立したい園の経営者様
・加算の取りこぼしがないか確認し、最大限に活用したい園の経営者様
・専門家から客観的な視点で、園の経営状況についてアドバイスが欲しい園の経営者様
ぜひご参加ください！
【日時】 ※すべてオンライン開催
・6月8日（月）13:00～15:00
・6月10日(水) 13:00～15:00
・6月16日(火) 13:00～15:00
・6月19日(金) 13:00～15:00
【参加料金】
・一般価格 30,000 円 （税込
33,000 円）/ 一名様
・会員価格 24,000 円 （税込
26,400 円）/ 一名様
