いつもご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の居村です。
選ばれる園づくりと聞いて久しい昨今ですが、昨年のとある先生とのお話の中でなくせない園づくり（言葉は少し違ったかもしれませんが。）というお話をいただきました。
保護者や地域住民、行政から評価・支持される園になることは継続していきたいとは言え、それにはやはり限りがあります。
”ブランディング”といったアプローチもありますが、他業種業界と比較して継続して利用いただくものでもなければ、商圏範囲が広いわけでもなくかつ、時間もかかるものであるため、このアプローチはなかなか難しいのではないかと考えております。
そこで、”なくせない園づくり”という観点であれば、抽象度の高いアプローチではなく、より具体に踏み込んだ施策を実行できます。
総合こども子育て支援拠点づくり
少子化・人口減少が進む中、園が地域で持続的に存在し続けるためには、従来の「3〜5歳児の教育」という枠を超えた取り組みが求められております。その核となるのが「総合こども子育て支援拠点化」という考え方です。これは、0歳から18歳未満までのお子様を対象に、教育・保育・福祉という三つの分野で長期にわたりご家庭と接点を持ち続ける経営モデルです。人口減少により入園児のパイ自体が縮小していく中、一度つながった保護者・園児・地域との関係を継続的に深めることで、ライフタイムバリューを高め、園としての持続可能な体制を構築していくことが重要となります。教育・保育にとどまらず福祉領域へと事業を広げ、地域に不可欠な存在となることが、これからの園経営の方向性といえるのではないでしょうか。
地域に合った経営方針でなくせない園づくりを実現
具体的な取り組みとして注目されるのが、学童保育（放課後等デイサービス・放課後児童健全育成事業）や産後ケア事業への参入です。学童保育は全国で待機児童が約1万5千人にのぼるとされており、民間事業者への期待が高まっている地域も多くございます。また、産後ケアは保護者の心身サポートとして需要が増しており、行政との連携により保育事業所が担えるケースも地方では増えております。これらは園児募集の入口としても機能し、ライフタイムバリューの向上にも直結いたします。地域ごとに求められるサービスは異なりますが、自園が「まだ埋めていない領域」を見極め、教育・保育・福祉のマトリックスを埋めていくことで、「選ばれる園」を超えた「なくせない園」——地域からその存在を必要とされる法人——へと進化することができるのではないかと考えております。
