人材育成を「仕組み化」する!園長・主任の負担を減らす研修制度と人事会議

  • 保育園・こども園・幼稚園
公開日
更新日
執筆者塚本 実和子
コラムテーマ採用・育成,セミナー・研究会のご案内
SHARE

「せっかく育てた職員が辞めてしまう」「リーダー層が疲弊している」

属人的なマネジメントから脱却する具体策とは?

いつもお読みいただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の塚本でございます。

「せっかく育てた優秀な若手や中堅職員があっさり辞めてしまう」
「主任や園長にばかり業務や育成の負担が集中している」

といったお悩みを抱えていらっしゃいませんか?
保育の現場では、日々の業務に追われるあまり、意欲ある職員を計画的に育成する余裕がなく、一部の優秀なリーダー層が疲弊してしまうケースが後を絶ちません。

また、評価制度を導入していても、職務分野別リーダーなどの役職が形骸化し、選定基準が園長の感覚頼りになってしまっている園も少なくありません。

このような「属人的なマネジメント」から脱却し、園全体で職員の成長を後押しするためには、「人事評価制度」を単なる給与決定のツールではなく、人材育成の「仕組み」として機能させることが不可欠です。
本日は、職員が自ら育ち、現場の負担を軽減するための「研修制度」と「人事会議」の極意をご紹介します。

等級と連動した「研修制度」とマニュアルの活用

まず大切なのは、研修内容を等級制度と完全に連動させることです。
各等級で求められる役割を遂行するために必要な業務スキルを明確にし、それを習得するための階層別研修を設計します。

その際、階層別の「業務マニュアル」を作成し、それを研修のテキストとして活用することが極めて重要になります。
等級ごとの役割や目標があったとしても、それを達成するための具体的な方法を職員一人ひとりがゼロから考え、現場で実践・浸透させていくのは、非常に難しいからです。

また、将来的な事業拡大を見据えた場合、職員が一堂に会する現地集合型の研修は開催コストや工数が増大します。

そのため、いつでも、どこでも学べる動画研修の体制を今のうちから整えておくことが、持続可能な育成の仕組みを築く上で不可欠です。

評価者の目を鍛え、逸材を発掘する「人事会議」

制度を作っても、それを運用する管理職のフィードバックが不適切であれば、職員の納得感は得られません。

しかし、職員への適切なフィードバックは、評価者にとって非常に難しいスキルです。
そこで、管理職が定期的に集まり、部下一人ひとりの状況を報告・相談する「人事会議」を実施します。

この場は、評価のブレをなくすための「フィードバックのトレーニング」の場となります。同時に、日々の業務では見過ごされがちな職員の頑張りや成長を発見し、次世代リーダー候補となる「隠れた逸材」を発掘するための重要な機会となります。

本日は、職員が育つ組織づくりのための「研修制度」と「人事会議」についてお伝えしました。
「保育事業者のための人事評価制度 再構築セミナー」では、人件費を最適化しながら、職員の成長を加速させる評価制度を設計するための具体的なポイントを徹底解説します。

学んだ内容を基に、自園が抱える人事課題を客観的に整理し、明日から実践できる自園だけの「次の一手」を明確に持ち帰っていただきます。

☑「これさえあれば安心」な等級ごとの実務マニュアルの整備のコツを知りたい
☑毎月90分で組織が変わる!「人事会議」の具体的な運営方法を知りたい
☑評価者の納得感と理解を深める「例示型評価項目」の作り方を学びたい
☑フィードバックの質を劇的に向上させる「中間メモシート」の活用方法を知りたい

上記に1つでも当てはまる経営者の皆様はぜひご参加ください!
【開催日程】
オンライン(Zoom)開催
PCがあればどこでも受講可能です!
※残り1日程※ 2026年7月30日(木)
【開催時間】
13:00~16:00 (ログイン開始:全日開始時間30分前〜)
【参加費用】
一般価格 (1名様):税込33,000円 (税抜30,000円)
会員価格 (1名様):税込26,400円 (税抜24,000円)

セミナー詳細・申込はこちらから

執筆者 : 塚本 実和子

早稲田大学教育学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。 入社以来、200以上の保育事業者とかかわる中で、「園の成長には現場職員の主体的な協力が不可欠」と感じ、保育士資格を取得。経営者の視点に立った戦略的な事業計画の策定と、現場職員の方々の視点に寄り添った実行性の高い改善策を両立させることを大切にする。 提供するコンサルティングサービスは多岐に渡る。経営の根幹である園児募集による収支改善から、「地域で選ばれ続ける園」となるための児童発達支援事業(インクルーシブ保育)の新規立ち上げ支援。さらには、職員の理念浸透を目的としたブランディングブックの作成や研修など、組織と事業の両面からサポートする。 経営者自身も気づいていない潜在的な課題にアプローチするため、経営者・現場職員いずれに対しても丁寧な対話を重ね、お客様の持続的な成長を導くことに尽力している。